［社説］韓中国交正常化２０年、新協力時代を開かなければ

２４日で、韓国と中国の国交樹立２０周年を迎える。冷戦が熱戦になった韓国戦争で銃口を向け合った両国の国交正常化は、北東アジアの新たな編成の序幕だった。国交正常化２０年を迎えるまでに両国が成し遂げた量的・質的成長は、注目するに値する。国交正常化当時、李鵬首相は、「水が流れれば小川になる」と言ったが、韓中の交流は小川を跳び越えて長江の巨大な水の流れになった。

１９９２年６３億８０００万ドルだった両国の貿易規模は、２０年後には２２０６億２０００万ドルへと何と３５.６倍も増えた。中国が世界経済危機の中でも８％以上の高度成長を成し遂げ、巨大な市場を提供したことによる反射利益を韓国が得た面もある。しかし、対中輸出依存の拡大が韓国経済にブーメランにならないよう、輸出競争力を強化し、市場を多角化する努力を怠ってはならない。

韓中関係は「協力パートナー」、「全面的協力関係」を越え、戦略的協力パートナーの関係に格上げされたが、現実では虚しいレトリックに終わることが多い。国際社会が参加した客観的調査で北朝鮮の挑発が明確になった哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没に対して、一方的に北朝鮮の肩を持ち、核問題で国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁に反対したのが中国だ。脱北者を難民に認定せず、北朝鮮送還の原則を続け、脱北者支援に取り組む韓国人活動家の金永煥（キム・ヨンファン）氏を拷問しても事実を認めようとしない。中国の次期国家主席に有力視されている習近平氏は２０１０年、「『抗米援朝』戦争は侵略に対抗した正義の戦争だ」と、歴史的事実とも違い、時代の流れにかけ離れた発言をした。

中国は、韓国と日本がアジアでの中心軸の移動を宣言した米国と手を握り、中国を封じ込めようしているという疑念を拭えずにいる。北朝鮮の脅威に対抗した軍事同盟で始まった韓米同盟は、中国を狙ったものではない。北東アジア地域全体の平和と安全に貢献する安全装置だ。北朝鮮の核兵器が廃棄され、統一に近づいた後も駐韓米軍の駐留は必要だという主張の根拠もまさにここにある。韓米同盟を強化しながら、中国との和合を成す「連米和中」の道を探らなければならない。

韓中両国が、韓半島と北東アジアの未来に対して共通のビジョンを持つことができない理由はない。北朝鮮の突然の崩壊よりも、金正恩（キム・ジョンウン）体制が改革・開放に乗り出し、自ら核兵器を放棄し、韓半島の平和体制を構築していくことが最善の解決策だということで、両国の意見は一致している。韓国の国家目標である統一を達成するためにも、中国の協力は必須だ。統一韓国が中国に対する脅威ではなく、平和繁栄の必須要素であることを積極的に説得する必要がある。来年新たに構成される両国の政府は、「求同存異」の精神を発揮し、韓中新協力時代を開かなければならない。