独島広報冊子３５万部を在外公館に配布

外交通商部（外交部）は３０日、全世界の１６０の在外公館に英語、フランス語、日本語、アラブ語など１０の言語で作成された独島（トクト・日本名竹島）広報冊子３５万部を来週まで配布すると明らかにした。政府が、これだけ大量の独島広報冊子を一気に配布するのは初めて。

全３３ページからなる広報冊子には、独島が韓国領土であることを証明する歴史的根拠と、日本の主張を反駁する資料などが分かりやすく簡潔に整理されている。

また外交部は、各公館に指定されている独島担当官らに対応指針も通達した。指針には、「駐在国の関係者らと接触して独島の話をする際、歴史的な側面を強調せよ」という内容が書かれているという。独島は日本帝国主義による侵略の最初の犠牲になったもので、これを自国領土だと主張する日本の態度は過去の不当な行動を繰り返すものであることを明確に知らせることに主眼を置いている。

また政府は、年末までに全世界で運営中の１８００あまりのハングル学校に独島教材を配布する方針だ。独島を知らせる英語のホームページの作成、サイバー上の間違った情報を訂正するためのモニタリング強化やサイバー対応チームの設置なども検討している。

外交部の当局者は、「最近海外の日本大使館が要人たちを集めて独島が日本領土だと主張するための説明会を開いたという情報報告が続々と入っている」とし、「日本がすでに国際世論に訴える戦いを始めただけに、我々もより強く積極的に対応していく」と話した。

金星煥（キム・ソンファン）外交部長官は同日、大講堂に職員たちを集めて朝礼を行い、「独島に関する日本側主張の背景を知り、我々自ら武装してこそ、外に出て周辺に説明することができる」と言い、「独島に関する歴史的、地理的、国際法的事実について豊富な知識をつけて自ら武装して欲しい」と呼びかけた。

lightee@donga.com