１９９７年以後死刑執行ゼロの韓国、アムネスティは死刑廃止国扱い

アムネスティ・インターナショナル（ＡＩ）は韓国を実質的な死刑廃止国に分類している。金永三（キム・ヨンサム）政府末期の１９９７年１２月３０日以後１５年近く死刑が執行されていないためだ。

死刑を言い渡された後、最終的に刑が確定し、拘置所や刑務所に収監されている死刑未執行者数は現在６０人だ。水原（スウォン）で女性を殺害して１審で死刑が言い渡されたオ・ウォンチュン（４２）の刑が確定すれば６１人になる。

金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）の両政権下ではあまりなかったが、李明博（イ・ミョンバク）政権下では死刑執行をめぐる議論が数回行われた。李大統領は、大統領候補だった０７年、あるマスコミとのインタビューで「死刑制は犯罪予防という国の義務を勘案すれば維持されるべきだ」と話した。一部では、李大統領の在任中にこれに対する政策的判断が示されると予測する向きもあった。

８歳の小学生がチョ・ドゥスンに残虐に性的暴行された事件が発生した後、１０年には「李大統領が死刑執行を深刻に検討した」との報道もあった。当時、法務部が死刑執行対象者を５人以内に決め、ユ・ヨンチョル、チョン・ナムギュ（自殺）、カン・ホスンら執行の優先順位を決めたリストまで作成したが、外交摩擦を懸念した外交通商部と大統領府の外交ラインの反対で白紙化されたという。１０年２月には、裁判官５（合憲）対４（違憲）で死刑制度が憲法に違反しないという憲法裁判所の決定が出たが、以後も死刑は執行されなかった。

世界的には国連や国際人権団体などを中心に死刑制度の廃止論が広がっている。国連は現在、約１５０ヵ国が死刑を廃止したか執行していないと見ている。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は今年７月、死刑制度の廃止を促した。欧州連合（ＥＵ）は死刑制度の廃止を加入要件にしている。米国は１９７２年に死刑制度を廃止したが、凶悪犯罪が増えると１９７６年に復活させた。しかし、死刑判決の件数と執行件数は減る傾向にある。

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