［社説］規制強化の終着点は「活気失った経済と厳しい国民生活」だ

１９代国会が開院した以後発議した企業関連法案１５５件の中で８０％が企業活動の規制を強化する法案であることが分かった。この中で相当数が循環出資禁止や出資総額制限制度のようにかつて話し合われたが廃棄された法案であるか、他の党の法案の数字や言葉だけをこっそり変えた「二番煎じ」だ。経済民主化の風に乗って「大企業叩き」に熱を上げた結果生じた不均衡だ。

企業経営人らは、「極端に片方に傾く傾向が経済を駄目にする毒薬だ」と懸念する。経済規制は公正競争の秩序を立て、市場の副作用を最小化するための介入を言うことであって、反企業情緒のはけ口ではない。公共の利益よりは集権や再選を狙った無分別な大企業叩きに乗り出したら、市場は萎縮し、その災いは庶民に降りかかる。大型マートへの規制で従来型市場が得したことはないというアンケート調査結果が最近出たにも関わらず、似たような大型マート規制法案が１４件も今度の国会で発議された。政治家らは大型マートへの規制によって納品先を失った農民、流通革新が消えて高価で質の悪いものを買うしかない消費者、大型マートで仕事を失った庶民は眼中にない。

今年上半期だけでも企業の市場進出を防ぐ侵入規制、営業活動を制限する取引規制、価格を統制する価格規制などのような経済関連規制が７０件も増えた。職域利己主義によって投資開放型医療法人許可問題は先送りにされた。投資誘致の前哨基地である経済自由区域は、外国人病院ひとつ開院できずにし、何もない空き地に放置されている。１万８０００の雇用と１２兆ウォンの生産誘発効果が期待された資本市場統合法改正案は１８代国会で廃棄されたままだ。

経済難で若者が仕事を探し求めて海外へ発つギリシャ、スペインなどの南欧州と、左派政府の圧迫にも関わらず、工場を廃業して従業員８０００人をリストラしなければならないフランス自動車会社の憂鬱な現実は他人事ではない。企業が萎縮し、お金が他国へ流れ込むと、民生は厳しくなる。会社員のキムさんは職場を失い、食堂を営むパクさんも廃業を余儀なくされる。仕事が無くなった建設労働者のイさんは高金利のプライベートローンでその日その日を生き延びなければならない崖っぷちの人生に追い込まれる。企業がお金を稼ぐのを嫌う捻じ曲げられた平等意識よりは、企業がお金を稼ぎ雇用を増やすのを肯定的に評価する社会認識が経済を立ち直らせる。