西欧とイスラム圏の対立の戦線が、西欧式世界資本主義の心臓であるニューヨーク市に広がる兆しを見せている。ニューヨークは１１年前にイスラムテロ勢力が世界貿易センター（ＷＴＣ）ツインビルを崩壊させた「９・１１テロ」の現場なので、当局と住民は不安に震えている。
１９日、ニューヨークタイムズと地元メディアは、ニューヨークの地下鉄の駅の近くに「イスラム聖戦（ジハード）」を「野蛮（Savage）」と表現した広告を出す予定であり、論議を呼ぶだろうと一斉に報じた。親イスラエル団体の米自由防衛構想（ＡＦＤＩ）が掲示する問題の広告は、上段に「文明人と野蛮人のいかなる戦争でも文明人を支持せよ」という刺激的な内容で、下段には「イスラエルを支持し、ジハードを敗退させろ」という扇動的な表現が書かれている。下段の文章の両サイドには、ユダヤ教とイスラエルを象徴する「ダビデの星」が記され、イスラム圏の反発は避けられない。
当初、ニューヨーク市ニューヨーク交通局は、「事が敏感であり、表現が極めて低俗だ」という理由で広告の掲載を拒否した。ＡＦＤＩは、マンハッタン連邦裁判所に提訴し、裁判所は７月に交通局の決定が表現の自由を明示した憲法修正第１条に反するという理由でＡＦＤＩの手を取った。ニューヨーク交通局のエラン・ドノバン報道担当は、「私たちは両手が完全に縛られた状態だ」とし、来週ニューヨークの地下鉄の駅１０ヵ所に広告が掲載されると明らかにした。ＡＦＤＩは、ワシントンにも同じ広告を出そうとしたが、現地交通当局は１８日、「最近の国際状況を考慮し、公共の安全が憂慮される」として決定を保留した。
パメラ・ゲラーＡＦＤＩ代表は、ニューヨークタイムズに「最近の中東の反米デモによって広告掲載を考え直そうと思ったことはない」と述べた。これに対して、米・イスラム関係委員会のニューヨーク支部長ムニエ・アワド氏は、「偏狭で人種差別的だ。反対の声があると確信する」とし、今後の衝突の可能性を示唆した。
一方、フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」のイスラム教預言者の風刺画の波紋も広がっている。週刊紙のホームページが１９日にハッキングでダウンし、警察が捜査を始めた。法王庁は、「風刺画が米領事館襲撃事件で起きた火に油を注ぐものだ」と批判した。パリにある「自由のためのシリア連合」という団体は、「風刺画が差別と憎悪、暴力を扇動し、名誉を傷つけた」として訴訟を起こした。
しかし、ステファン・シャルボニエ編集者は、「私はコーランの法ではなくフランスの法の下で暮らしており、カール・マルクスを描くようにムハンマドを描くことができる」とし、「訴訟は理解できない」と述べた。「シャルリー・エブド」は、同日までに７万５０００部が完売し、２１日に追加発行すると明らかにした。
フランス政府が世界２０ヵ国の公館に、ムスリム礼拝日の２１日、大使館、学校、文化院を閉館するよう指示し、エジプト、チュニジア、リビア駐在公館は１９日から閉館した。フランス内務部は２２日、パリ駐在米大使館前で予定されたイスラム反米デモを許可しなかった。
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