付加価値税か総合不動産税か、与野党が増税案の具体策巡り攻防

年初から福祉拡大をめぐってし烈な競争を繰り広げてきた政界が大統領選を２ヵ月後に控えて本格的な増税攻防に突入した。これまで各党の大統領選候補は多様な福祉公約を発表しただけで、現実的な財源の税収拡大については直接的な言及を避けてきた。

それぞれの大統領候補陣営の増税攻防は総論攻防から具体的な税目をめぐる「各論攻防」へ急速に移っていく様相だ。

民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補陣営の李廷雨（イ・ジョンウ）経済民主化委員長は１７日、あるラジオ放送に出演して「参加型政府時代に『税金爆弾』とこき下ろされた総合不動産税が理論的、実質的に最も良い税金だ」とし、「ただし、各種財産を合わせて累進税を課す富裕税はあまり良い税金ではない」と話した。セヌリ党の金武星（キム・ムソン）総括選挙対策本部長が１１日、「福祉を拡大するためには、増税が避けられない」と語り、個人の意見であることを前提に「富裕税の新設」を取り上げたことへの反応だ。

セヌリ党の金鍾仁（キム・ジョンイン）国民幸福推進委員長も同日、記者会見を開き、「税制の主軸となる総合所得税と付加価値税（付加税）の本質を徹底的に検討して、どのような可能性を持って税収を効率的に調整できるか検討していきたい」とし、「ただし、現行の付加価値税率を引き上げなくても免税者を調整できるため、必ずしも税率を引き上げる増税と考える必要はない」と話した。

金委員長の発言は前日ラジオ放送で、付加税の引き上げ可能性を示唆したことから一歩後退したものと解釈される。朴槿恵（パク・グンヘ）候補陣営は、福祉財源の拡充策を聞く同紙の最近の書面質疑に対し、「税収を増やすからと言って、必ずしも税率を高めたり、税目を新設する増税を意味するわけではない」とし、「これよりは税源の拡大がさらに急がれる」と答えてきた。

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