中国が比較的低成長局面に差し掛かっているという診断が出たことを受け、次期首相に就くことが確実視される李克强（写真）副首相の能力が試されているという見方が出ている。経済発展が早期に低迷に陥る「中進国の落とし穴」から脱却するためには、思い切った改革が必要なだけに、経済司令塔を引き受けるはずの李福首相が、これに踏み切れるかどうかが、中国経済の今後の１０年間を決定するという。
２２日、ＡＰ通信は、世界銀行（ＩＢＲＤ）の報告書を引用し、中国に政策変化がなければ、早ければ２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は５％台に下がりかねないと診断した。今年第３四半期（７〜９月）の伸び率は、３年半ぶりの最低値である７．４％だった。
問題は激しい貧富の格差や低い消費水準、輸出依存型経済構造であり、国際経済環境が悪化している中、成長まで壁にぶつかることになりかねないという。中国は年間の新卒大学生６００万人余りを含め、１０００万件前後の雇用が必要だ。このようなニーズに合わせ社会の安定を図るためには、毎年８％以上の成長をしなければならないというのが、学会の見方だ。
その解決策は、経済体質を変えて成長率の下落時期を遅らせ、社会セーフティーネットを強化させることだ。それに向けまず、独占的な国営企業を改革しなければならないという指摘が多い。しかし、これまでの李副首相の行動を見れば、国営企業にメスを入れるのは容易ではないという見方が出ている。
端的に、河南省書記として在職（１９９８〜２００４年）していた００年、ナイトクラブの火災で３０９人が死亡した事件が起き、輸血による後天性免疫欠乏症（ＡＩＤＳ）感染事故が国際的話題となったが、李副首相は根本的な対策をまとめなかった。その代わり、部下職員に責任を転嫁した後、中央進出に向け、政治的活路模索に力を入れたという評価が少なくなかった。米シカゴ大学のダリー・ヤング教授は、「李副首相は当時、攻撃的に事件を処理したわけではなく、そのまま隠した」と主張した。李福首相が改革派ではなく、「内部政治家」という評価を受けているのも、このためだ。
さらに、国営企業のトップは共産党が指名するため、彼らは最高指導部の政治行為に直接影響を及ぼしたり資金源になるなど、数々の利害関係に絡んでいる。フランス金融グループ・ソシエテジェネラルのエコノミスト・ウェイヤオ氏は、「経済価格の成功如何によって、今後、中国成長率は５％ポイントほど差が出るだろう」と見込んだ。
一方、共産党機関紙・人民日報は２２日付の社説で、現在中国で起きている様々な社会問題を解決する道は、改革開放を引き続き推進する方法しかないと強調した。同紙は、「現在、中国の問題は発展の過程でおきる問題であり、国が進むことによって生じる問題でもあるだけに、改革開放時期を逸するミスを犯してはならない」と指摘した。
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