ピーク時間帯の電気料金、最大５倍割増に

平常時は電気料金を１０％割引してもらう代わりに、電力消費が最も多い時間帯に電気を使うと、最大５倍の割増料金を適用する「選択型最大ピーク料金制」が来年１月から導入される。未検証部品を交替するために稼動が中断された霊光（ヨングァン）原子力発電所５、６号機は年内再稼動を推進する。

政府は１６日、ソウル鐘路区世宗路（チョンノグ・セジョンロ）の政府中央庁舎で金滉植（キム・ファンシク）首相の主宰で国家政策調整会議を開き、このような内容の「冬季電力受給および省エネ対策」を確定して発表した。政府は例年より厳しい寒さで来年１月に予備電力が１２７万キロワットまで下がると見て、産業界や公共機関を中心に強力な電力消費削減計画をまとめた。

政府はまず、１日の電力使用量が３００〜３００キロワット程度の事業体を対象に、選択型最大ピーク料金制を導入することにした。こうなると、電気料金が最も安い時間帯と高い時間帯間の格差が現行の２．５倍から６．６倍に広がる。また、１日３０００キロワット以上の電気を使う６０００ヵ所あまりの事業場に対しては、来年１、２月の電力使用量を今年１２月使用量の３〜１０％の削減を義務付けることにした。

公共機関の室内温度は１８度を維持し、ドアを開いたまま暖房をきかせる店舗に対しては自治体が取り締まりに乗り出す。官公署や大型建物の屋外景観照明の使用は禁じられ、午後５〜７時には店舗当たり１つのネオンサインだけが認められる。予備電力が４０万キロワット以下に下がると、治安・消防・空港・医療などを除いた公共機関の電気を強制に絶つ計画だ。

January@donga.com