ドイツ政府は１５日、第２次世界大戦当時ナチスが犯したホロコースト（大虐殺）の被害者の中で、まだ補償を受けていないユダヤ人がいたら今でも補償すると発表した。ウォルフガング・ショイブレ財務相は同日、ベルリンユダヤ人博物館で、「我々は未だに被害に遭った全てのユダヤ人の名前を知らない」として、このような方針を明らかにした。
ドイツ政府は同日、ユダヤ人被害者への補償のため、ドイツとイスラエルが１９５２年に締結した「ルクセンブルク条約」の改定内容を発表した。同条約に従って、これまでドイツが支給した保証金は７００億ユーロ（約９７兆４８４１億ウォン）に上る。
これについて元欧州連合（ＥＵ）駐在米大使のスチュアート・アイゼンシュテット氏は、「ナチス犯罪の責任を認めて、補償を続けるドイツ政府と官吏に賛辞を送る」とし、「それは日本が（２次世界大戦の時に犯した行動）責任認定問題に対して見せる態度と明らかに対照される」と話した。
ショイブレ財務相は、「東欧州と旧ソ連地域には被害者認定が受けられなかったユダヤ人がいる」とし、「ドイツ政府が世界中にいる１０万人のホロコースト生存者の生計を支援する」と話した。ドイツのマスコミは今回の措置で東欧州に住む８万〜１０万人が補償をもらえると報じた。生存しているホロコースト被害者は約５０万人と推定される。
新条約によると、旧共産圏諸国のユダヤ人生存者は一括払いで２５５６ユーロ（約３５６万ウォン）がもらえる。また、従来もらっていた年金も毎月２００〜２６０ユーロから３００ユーロに増額される。昨年、年金額を１１％増やしたドイツ政府は１３年、１４年にも継続して増やすと約束した。
ショイブレ財務相は同日、ドイツの過去の歴史を改めて深く反省した。ジョイブレ財務相は、「ホロコースト犯罪は想像すらできないほど無惨なことだった。補償金だけで数百万人に与えた苦痛と不当さを取り返すことにはならないことを知っている」と話した。
taylor55@donga.com
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