［社説］「革新学校」学力低下、左派教育監は責任を負うべきだ

全国５市・道の左派系の教育監が最も力を入れている政策が「革新学校」だ。金相坤（キム・サンゴン）京畿道（キョンギド）教育監は、「すべての学校を革新学校にする」というスローガンを掲げた。候補一本化不正で辞職した郭魯鍱（クァク・ノヒョン）前ソウル市教育監も、在任中に小学校２９校、中学校２０校、高校１０校と計５０校の革新学校を作った。全国的に３５４校に上る革新学校は、いわゆる革新派陣営の教育政策を象徴する「代表ブランド」である。

最近公開された２０１２年国家水準学業達成度評価の結果、革新学校は成績向上度の面で、同じ地域の他校の３０％水準に止まった。他校が成績を１０点上げたとすれば、革新学校は３点しか向上させることができなかったことを意味する。下がったケースもあった。高校の国語の平均向上度を見ると、革新学校は−０.６４％で下がり、該当市・道の平均は０.０７％の上昇だった。

革新学校には、年間１億ウォンの教育庁予算が追加で支給され、１クラス当たりの生徒数は２５人に縮小される。京畿道の一般小学校の場合、１クラス当たり平均生徒数は約３０人だ。予算が増え、教師の業務は減ったが、学業成績は振るわないのが革新学校の現状ということだ。

多くの革新学校は中間試験を実施しない。討論授業と言って１日中学校でおしゃべりをしては帰ってくると、父母から不満の声が上がっている。評価がないため、生徒たちは学業に対する緊張感がなくなる。革新学校の全教組所属教師の割合は昨年基準で２４.４％を占め、全国平均の１２.３％に比べて２倍近かった。全教組教師の割合が半数を超える革新学校も２４校あった。革新学校の学力低下は、全教組寄り教育監による全教組式教育の限界を露にしたと見ていいだろう。父母たちは、革新学校と言えば勉強もできるようになり、学業以外の面でも良い学校と考えがちだ。左派系の教育監は「革新」という看板で学生と親を惑わすことなく、「革新学校に通えば学業成績が下がることもある」ことを事前に知らせるべきではないか。

平準化体制では、親が革新学校を拒否することができない。小・中学校は居住地によって割り当てられる。高校も最終段階では抽選だ。学力の実態を見て、革新学校に子どもを通わせたくないと思う親は少なくないだろう。需要者が革新学校を拒否できるよう学校選択権を保障しなければならない。生徒を左派のイデオロギー教育の実験対象とする教育監はいつ反省する日が来るのか。