選挙が間近に迫り、与野党の大統領候補が「半減」といった刺激的スローガンの公約をばらまいている。セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領候補は、「国民の心配を半分に減らす」とし、家計負債の解決、０〜５才の無償保育、高校まで無償教育の拡大、大学授業料半額による負担緩和、４大重症疾患の１００％健康保険適用を約束した。民主統合党（民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）候補は、「庶民の困難は国家が責任を負う」とし、「必須生活費半減」の公約で対抗した。文候補は、医療費１００万ウォン上限、無償教育と授業料半額、家賃バウチャー制度などによる教育・医療・住居・通信費などの必須生活費を半減すると明らかにした。
両候補の「半減約束」は聞こえはいいが、十分な財源調達がなければ偽りにすぎない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、「２００２年の大統領選挙の時、李会昌（イ・フェチャン）候補が成長率６％を（公約として）出したために７％に上げた」と告白した。しかし、任期中、世界平均（４.７％）より低い年平均４.３％の成長に止まった。李明博（イ・ミョンバク）大統領が候補の時に掲げた７４７の公約（７％成長、１人当り国民所得４万ドル、世界経済規模７位）も、経済危機でどれ一つ守られなかった。
今年の第３四半期（７〜９月）の韓国経済は、第２四半期より０.１％の成長に止まった。世界的な金融危機の直後と同様、景気低迷の溝が深まっているという暗い信号だ。次期政府は、政権に就くやいなや、経済と国民生活を立て直さなければならない重大な責務を抱えることになった。十分な検討なく突然出てきた公約は、政権後にブーメランとなって経済の足を引っ張るだろう。盧大統領と李大統領は首都移転と大運河のような「突然の公約」で、政権中に逆風を受けた。
朴槿恵、文在寅候補は、政権後に公約を実行に移すために５年間でそれぞれ１３５兆ウォンと１９７兆ウォンの財源を調達すると明らかにした。両候補が明らかにした歳出削減、税制改編、福祉行政の改革といった財源調達案は過去にも守られなかった約束だ。東亜（トンア）日報と韓国政党学会が共同で公約の財政実現性を評価した結果、両候補はいずれも良い点を受けることができなかった。「半減公約」の実現が容易でないことを予告している。有権者が「半減」に惑わされれば、国民生活は逆行する。１０日に行われる経済分野の大統領候補テレビ討論は虚しい理念論争ではなく、「何をどうするのか」という課題をめぐって各候補の点数をしっかりつける場にならなければならない。
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