「経営権の不安定化招く」 上場企業の５６％が出資規制を懸念

上場企業の半分以上は最近、政界を中心に話し合われている経済民主化が企業経営権の不安をもたらすと懸念していることが分かった。

大韓商工会議所（大韓商議）は最近、上場企業３００社を対象に「経済民主化が経営権に与える影響」を調査した結果、回答企業の５６．３％が「経済民主化の一環として推進されている出資規制が経営権の不安をもたらす」と答えたと、１０日発表した。反対に「経営権の安定に役立つ」という回答は９．０％で、「関係ない」という答弁は３４．７％だった。

出資規制の中で経営権の安定に最も否定的な制度としては循環出資禁止（４２．６％）が最も多く挙げられた。続いて出資総額制限制度の導入（３０．２％）、持株会社規制強化（２０．７％）、金産分離強化（６．５％）の順だった。

敵対的Ｍ＆Ａなど経営権脅威に対しては９１．０％が「十分またはある程度防御ができる」と答えた。経営権防御の手段としては８５．４％がたくさんの資金が必要な「持分確保」を挙げた。資金を投入して大株主や友好株主の持分を買い入れるか自社株を買い入れるということだ。

大韓商議のチョン・スボン調査１本部長は、「国内は外国と違って持分確保の他には実効性のある経営権防御手段が足りない状況だ」とし、「経済民主化で経営権が不安になると、企業は現実的に経営権防御のために相当な資金を使うため、投資余力が減るほかない」と話した。

jhk85@donga.com