北朝鮮ミサイルに続き中国まで挑発

１６日に行われる日本の総選挙（衆議院選挙）を目前にして、北朝鮮が長距離ロケットを発射したのに続き、中国が初めて尖閣諸島（中国名・釣魚島）領空を侵犯すると、日本の保守勢力の勢いがさらに強まっている。自民党の安倍晋三総裁の首相登板だけでなく、自民党の単独過半数確保の可能性も高まっている。

１３日、日本のメディアによると、北朝鮮のロケット発射後、国防力の強化を核心公約に掲げた自民党の選挙運動がますます活気を帯びている。安部総裁は１２日、長崎市での街頭演説で、「（北朝鮮のロケット発射は）日本が射程圏にあることを誇示するためのものだ」と強調した。民主党政権の外交安保の失敗を指摘し、国民の危機意識を煽る作戦だ。メディアの最近の世論調査で、自民党は今回の総選挙で衆議院の過半数（２４１議席）を大きく上回る約２８０議席を占め、圧勝すると予想されている。安倍総裁は２００６年７月、北朝鮮の長距離ロケット発射を追い風に、第２次世界大戦後、最年少の首相になった。

極右政治家である石原慎太郎・日本維新の会代表も、北朝鮮のロケット発射直後に出した声明で、「集団的自衛権の行使を含む国家安全保障基本法を推進し、自主憲法制定を実現できる政権樹立に努める」と強調した。

産経新聞など保守寄りのメディアは、北朝鮮のロケット発射と中国との尖閣問題を理由に、集団的自衛権を確保して防衛力を強化する必要があるという社説と記事を報じ、安倍総裁を後方支援している。読売新聞は、「安全保障」が選挙の争点に急浮上しているとし、「ミサイルをいち早く察知できるのは、日本のイージス艦だ。しかし、撃ち落とすと集団的自衛権（の行使）になるので、見過ごすことになる。そうなったら日米同盟関係は終わる」という安倍総裁の発言を紹介した。

東京新聞は、防衛省と自衛隊が北朝鮮のロケット発射を大義名分に「自己増殖」をもくろんでいると指摘した。

森本敏防衛相は、北朝鮮のロケット発射直後、「ミサイル防御（ＭＤ）システムと情報収集能力を向上させる必要がある」と強調した。

bae2150@donga.com