産業生産および消費指標が好転し、今後景気回復への期待感が高まっている。景気の流れを示す指標も改善の兆しを見せている上、しばらく低迷していた輸出も回復へ転じて工場稼働率を押し上げている。政府も、「今こそ将来を見据える企業の果敢な投資が必要な時期」と言って、産業界にハッパをかけている。
２８日、統計庁の「産業活動動向」によると、１１月の鉱工業生産は前月より２．３％増えて、今年１月（３．２％）以後１０ヵ月ぶりに最も大きな増加幅を見せた。製造業や鉱業、電気・ガス業などを包括する鉱工業生産指数は今年６〜８月、３ヵ月連続マイナスとなったが、９月にプラス（０．７％）へ転じてから、３ヵ月間上昇傾向を維持している。鉱工業をはじめ、サービス業（０．８％）と建設業（１．９％）も並んで好転し、全産業生産は先月より１．１％増加した。
景気指標を示す指標も軒並み肯定的なシグナルを送っている。現在の景気を示す同行指数循環変動値は前月より０．１ポイント、今後の景気を予告する先行指数循環変動値は０．３ポイントそれぞれ上がった。両指標が同伴上昇したのは今年７月以後初めてだ。１１月の小売販売額指数も衣服や飲食料品消費の増加などに支えられて、前月より２．３％増加した。
ただし、設備投資指数は前月より０．３％下がって、２ヵ月連続減少となった。「生産−消費−投資」の３大指標の中で、唯一、低迷から脱せずにいる様子だ。
政府は景気指標の好転を歓迎しつつも、「景気の傾向転換につながるかはしばらく見守らなければならない」という慎重な姿勢を示している。朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は同日、「景気回復の肯定的なシグナルと受け止められるが、設備投資は相変わらず低迷している」とし、「企業も本格的な景気回復に備えて、果敢な先制的投資に乗り出す時期だ」と話した。
統計庁のチョン・ベクグン産業動向課長は、「同行指数循環変動値がやっとプラスに転じた。この指数が最小６ヵ月は拡張局面を維持してこそ、本格的な景気回復と言える」と話した。
政府は、景気の行方に慎重な態度を見せている一方、最近輸出が増えて企業生産が同伴増加した点を前向きに受け止めている。３四半期（７〜９月）を通して前年対比マイナスを示した輸出伸び率が１０月に入ってプラスへ転じ、１１月、製造業平均稼働率は７７．５％で、３ヵ月連続右肩上がりを見せた。
ただし、自動車の個別消費税引き下げといった政策効果や厳しい寒さによる衣類販売の増加など一時的な変数が消えると、相変わらず今後の景気の流れを楽観し難いという分析が支配的だ。三星（サムスン）経済研究所のシン・チャンモク首席研究員は、「欧州の財政危機や米国の財政絶壁交渉が進展していないため、景気減速が来年も続く可能性が高い」とし、「同日発表された数値で景気回復を確信するには足りない部分がある」と話した。
jarrett@donga.com
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