２９日午前、日本大阪府茨木市のコリア国際中高校（ＫＩＳ）の学校グラウンド。在学生や教職員、在日韓国人団体の関係者など１００人あまりが集まった中、太極旗（テグッキ＝韓国国旗）の掲揚式が行われた。０８年に設立された同校に、太極旗が掲げられたのはこの日が初めて。
在日韓国人のムン・ホンソン・アスコホールディングス会長は、民族と国境を越えた人材を育成するため、韓国と北朝鮮のどちらも支持しない中立の国際学校を打ち出して、学校を設立した。しかし、財政的困難に耐え切れず、昨年１１月、韓国教育科学技術部に在外韓国学校への承認を申請した。大した問題が無ければ、近いうちに日本に韓国学校がもう一つ誕生する見通しだ。
日本内韓国学校の教育現状は生易しいものではない。現在、韓国学校は東京に１校（東京韓国学校）と大阪周辺３校（建国学校、金剛学校、京都国際学校）のわずか４校のみ。日本の２大都市の東京と大阪に暮らさなければ、韓国学校に通うのは不可能なことだ。
在日韓国人の次善策は朝鮮学校だ。北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会（総連）が設立した朝鮮学校は、日本全域に約７０校がある。大阪総領事館によると、関西地域の朝鮮学校９校には、約１６５０人の児童生徒が通っている。その多くは、韓国国籍者だ。子どもたちはいやおう無しに、北朝鮮の偶像化教育を受けざるを得ない。今月初頭、朝鮮学校の児童生徒約１２０人が、少年芸術団の資格で、北朝鮮を訪問したこともある。
日本政府から、一般国際学校として認可を受けた東京韓国学校は、独立的なカリキュラムを編成できる。しかし、残りの韓国学校は軒並み１条校だ。日本「学校教育法第１条」に当たる学校という意味であり、日本の教育課程を遵守し、検証教科書を使わなければならない。「竹島（独島の日本名）」は日本の領土だ」と学ぶことになる。韓国語と韓国文化を付随的に学んでおり、卒業生の中には、韓国語を十分駆使できない子どももいる。そのため、建国と金剛、京都国際学校は、韓国学校というより、民族学校と呼ばれている。
在日韓国人が設立した民族学校にも関わらず、１条校を選んだのは、財政問題のためだ。これらの学校は昨年、授業料などの自主収入（４３．４％）と韓国政府の補助金（２１．３％）のほか、日本地方政府の補助金（３５．３％）を受け取った。一般国際学校として承認が降りれば、日本政府から補助金を受け取ることができる。
東京韓国学校を除くほかの民族学校の在学生数は、減り続けている。現在、入学枠の６５％ほどしか満たしていない。そのため、大阪地域の在日韓国人らは２９日、民族学校発展推進委員会を立ち上げ、教育財源の調達に力を入れることにした。
lovesong@donga.com
About Dong-A Ilbo