米、「核実験強行すればあらゆる対応」と警告

米政府は７日（現地時間）、北朝鮮が国際社会の警告にもかかわらず核実験を強行した場合、あらゆる対応を検討することを明らかにした。

ヌーランド国務省報道官は同日、定例会見で、韓国と米国が北朝鮮に先制攻撃を加える可能性に関する質問に、「いかなることも検討対象から除外しない。必ずそうする（We do not take anything off the table. We never do）」と強調した。そして、「ただ、米国は、国連安全保障理事会決議２０８７号の規定を重視している。これは北朝鮮が行動を変えなければ、経済的な圧迫を続けるということだ」と明らかにした。ヌーランド報道官は、米政府が「テロ支援国家」への再指定を検討しているという一部メディアの報道について、「北朝鮮に対するテロ支援国家の指定は、テロ行為と関係することであり、核関連の行為は６者協議の枠組みで扱われる」とし、多少否定的な態度を示した。

一方、北朝鮮は核実験のほかに新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の１回目の試験発射をする可能性が高いと伝えられた。米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は同日、北朝鮮の情報に精通した高官たちの話を引用して、「北朝鮮が、ＫＮ０８移動式ＩＣＢＭか新型中距離ミサイル「ムスダン」の試験発射を実施するとみえる」と報じた。「ＫＮ０８陸上移動式ＩＣＢＭ」は、昨年４月１５日の金日成（キム・イルソン）主席生誕１００年の太陽節軍事パレードで、中国製と見られる移動式発射台車両と計６機が公開された。

ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェヴィチ報道官は同日、「北朝鮮は国連加盟国として安保理決議１７１８号、１８７４号、２０８７号の内容を履行しなければならない」とし、核実験の自制を求めた。

一方、韓国軍当局が「北朝鮮の核兵器攻撃の動きが捉えられれば、先制打撃する」と明らかにしたことに対し、北朝鮮は８日、「本当に戦争を味わうことになる」と反発した。

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