朴槿惠(パク・グンへ)政権の初の国土交通部長官に、代表的市場主義者と評価される徐昇換 (ソ・スンファン)大統領職引継ぎ委員会経済２分科・引継委員（延世大学経済学部教授・写真）が内定し、不動産市場への期待が高まっている。徐内定者はこれまで、政府の不動産市場への介入に反対し続けてきただけに、かつて住宅景気が過熱したときに導入された規制は、大幅に緩和されるだろうという予測が力を得ている。
徐内定者は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に不動産市場が加熱した原因は、「投機需要ではなく、住宅供給不足のためだ」と指摘した。当時、政府が住宅価格の抑制のため、総合不動産税（総不税）や多住宅譲渡所得税重課など、大々的な規制を次々と打ち出すと、「市場を歪曲させるだけだ」と強く批判した。また、このような政策は、「形ばかりの平等主義のみを追究するものだ」と評した。
特に総不税について強く批判した。０７年、ある討論会で、「税金を払う金がなく、住宅を売って税金に当てなければならないというのは、正常な状況ではない。市場経済を目指す憲法に合致しているかどうか分からない」と語った。「総不税は、元々誤って作られた税金であり、財産税と統合させるべきだ」というのが徐内定者の持論だ。国土部も引継委に、「総不税を財産税に切り替える対策について、関係省庁と協議する」と報告しただけに、不動産関連税制が大幅に見直される可能性が高い。
李明博（イ・ミョンバク）政権に入ってからも、市場主義寄り発言は続いた。０８年はあるコラムで、「不動産問題も、需要・供給の原理を導入すべきだ。公平より効率のほうがより重要だ」と主張した。
ボグムジャリ住宅（スイートホーム）についても、「需要者らの住宅購入に二の足を踏ませ、テナント需要を高めている」とし、賃貸住宅に切り替えるべきだと主張し、次期政権ではボグムジャリ住宅の公共販売が大幅に抑えられるか、全面廃止される見通しだ。
テナント市場も同様に、上限制などの規制よりは、賃貸住宅の供給を増やすのが根本的解決策だと見ている。朴槿惠次期大統領の「まとまった金の要らない家賃制度」、鉄道の敷地の上に賃貸住宅を建設する「幸福住宅２０万戸」なども、徐内定者が企画した公約だ。これを受け、市場の規制を緩和し、庶民の住居福祉を強化する「ツートラック」戦略を展開するだろうという見方が出ている。
ただ、市場への政府介入を原則的に反対してきただけに、人為的に不動産市場を活性化し、住宅価格を引き上げる政策は出さないだろうと見られる。また、家計負債問題が深刻な現状の中、強力な規制緩和措置が出るのは難しいかもしれない。徐内定者も、「住宅価格が上がれば、家計負債が急速に膨らみ、金融安定性の側面から深刻な問題が起きかねない」と明らかにしたことがある。普段から、住宅価格の下落を食い止めようと、「分譲価格の上限制や多住宅者の譲渡税重課を廃止すべきだ」と主張したことがあるが、関連法案が国会の立法過程でたびたび歯止めがかかり、これをどう解決するのかに注目が集まっている。
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