日本、自衛隊作戦の半径を外国の内陸まで拡大

日本が、先月アルジェリアで発生した日本人人質事件を機に、自衛隊が在外邦人保護のために外国の空港や港だけでなく陸上輸送を可能にする方針を固めた。自衛隊の海外の陸上輸送の許可は、韓半島の有事の際も想定しているのではないかという疑念が一部から提起されている。

２６日、日本のメディアによると、連立与党である自民党と公明党は２５日、国会で、「在外邦人の安全確保に関する検討会合」を開き、自衛隊が在外邦人を陸上輸送できるよう自衛隊法を改正することで意見をまとめた。来月初めに政府に改正案骨子を提言し、政府立法で改正を推進する方針だ。

現行法では自衛隊は、海外で緊急事態が発生して国民が避難する場合、彼らを輸送するために現地の安全が確保された状況で空港や港まで自衛隊の航空機や艦船を派遣することができる。陸上輸送の場合、テロ集団や反乱軍などの武装勢力と武力衝突が発生する可能性があるため、内陸への進入は認めていない。武器も正当防衛の時だけ使用できるよう制限している。

しかし、アルジェリア人質事件を機に、自民党を中心に自衛隊が空港や港から離れた内陸まで入る必要があるという声が上がった。自民党の石破茂幹事長は、「安全が確保された状態なら、（自衛隊でなく）民間の航空会社が行けばいいことではないか」とし、現行の自衛隊派遣の前提に問題を提起した。自民党は、在外邦人の輸送時の武器使用基準も「警護上必要な程度」に緩和することを主張した。

ただ、自衛隊の武器使用基準の緩和は、今回公明党の反対で見送られた。公明党は、自衛隊の海外武器使用基準を緩和すれば、憲法上の「海外武力行使禁止」規定を無力化する恐れがあると憂慮してきた。

日本は、民主党政権時代の２０１０年、菅直人首相（当時）が、韓半島の有事の際、韓国、北朝鮮にいる邦人を保護するために自衛隊派遣を検討すると発言し、物議を醸したことがある。また、自民党は、哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件後の同年６月、韓半島の有事の際、邦人を空港まで避難させる自衛隊の陸上警護を認める内容の自衛隊法改正案を提出した。しかし、有事の際に自衛隊を派遣するには韓国政府との事前の合意がなければ不可能というのが両国政府の共通の見解だ。

一方、安倍晋三政権は、自衛隊の集団的自衛権の行使を認める「国家安全保障基本法」の制定を推進している。同法が施行されれば、自衛隊は米国など同盟国の「支援要請」があれば、世界のどこにも進出できるようになり、活動範囲が大幅に拡大する。

bae2150@donga.com