朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は５日、公式日程を取らなかった。就任後２番目だ。李明博（イ・ミョンバク）政府時代は毎週火曜日、閣議が開かれた。就任後、１０日間一度も閣議が開かれなかったのは、憲政史上初めてのことだ。
朴大統領が同日日程を取らなかったのは、前日、強硬な口調の国民向け談話を発表したことに続き、野党に向けて国政空白への圧迫の意味があるという解釈も出ている。朴大統領は残りの大統領府と政府職の人選作業に取り組み、国会の交渉過程について報告してもらったという。
朴大統領は前日、大統領府首席秘書官会議の冒頭発言では、「政府組織再編案が５日までに国会で成立しなかったら、新政府は植物政府になる」と言って野党を圧迫したが、非公開会議の時は、政府組織法の成立が遅れる状況に備えて、「大統領府が中心を取って国政運営を差し支えなく準備するように」と指示したという。
朴大統領は特に、国政課題の進み具合について、それぞれの首席室の報告を受けた後、「国政課題１００日計画を樹立するように」と指示した。同大統領は会議で、「省庁別に１４０の国政課題の優先順位を決めて、４月の国会の時に提出する立法計画、施行令見直し事案、４月に始まる来年度予算審議事案を徹底に準備するように」と指示したという。国政課題１００日計画の樹立を指示したのは、各省庁の長官が任命されるまで国政を放置する場合、今年上半期、殆どの国政課題を実行するという計画に差し支えが生じかねないという懸念のためと解釈される。朴大統領は会議で物価を全般的に点検し、伝貰（チョンセ）価格が上がり続けて庶民の被害が大きいという部分を強調したという。
大統領府の関係者は、「朴大統領が首相室長を急いで発表したのも、首相を中心に国政空白を最小化しようとする意味だ」とし、「国政は大統領府と首相がそれぞれの省庁の次官と共に取り組み、必ず必要ならば、元政府長官らとも閣議などを開いて至急、懸案を処理できる」と話した。
大統領府の参謀らは、「朴大統領が政府組織再編案を譲歩の問題ではなく、原則の問題と思っているため、先に追加の譲歩案を示す可能性は少ない」と話す。政府組織再編政局が長引きかねないことを示唆する部分だ。
大統領府のある関係者は、「朴大統領に政府組織法は大統領選に向けた予備選挙の時のオープン・プライマリー・ルール議論と同じだ」と話した。党内予備選挙の候補がオープン・プライマリーの導入を主張した時、首位走者が譲歩しなければならないという世論が多かったが、朴大統領はびくともしなかった。
同関係者は、「朴大統領は当時、予備選挙のルールは親李（親李明博）系が５年前に主張して作ったのに、自分たちが不利だからと言って、ルールを見直すのはありえないと思って、不通の議論を甘受して原則を守った」と話した。同氏は、「政府組織法に対しても朴大統領は大統領選挙時に野党が放送通信の融合を一緒に公約したのに、今になってわざと反対しており、これは政派的利益のためであって、国民のためではないという考えが確実だ」と付け加えた。同関係者はさらに、「世論を味方につけて野党を押さえつけて正面突破しようとしているわけではなく、特有の原則と信頼の問題だという認識で接近しているのだ」と強調した。
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