大統領府が予定通り、韓米原子力協定を２０１４年３月までに改正するよう米国に積極的に働きかけるという基本方針を固めた模様だ。朱鉄基（チュ・チョルギ）大統領外交安保首席秘書官は先週、大統領府首席秘書官会議で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に、「韓米原子力協定の改定が緊要な課題であり、予定通り進めるため、近く実務交渉を再開したい」と述べ、同協定改定の必要性と交渉計画について報告したという。
大統領府の関係者は１０日、「政府の一部でも米国との調整がうまくいなかった場合、改定期限を延長する問題を取り上げるだろうが、切迫しているわが国としては遅らせる理由がない」とし、「協定の改定は、外交安保首席室で最重要課題として扱っている事案の一つだ」と話した。
１９７４年に締結・発効した現行の韓米原子力協定は、来年３月１９日で期限切れとなる。米議会の手続きにかかる時間を考慮に入れれば、今年上半期中には両国政府が改定案を巡る交渉を終えなければならない。現行協定では、再処理過程から出るプルトニウムが核兵器に材料になり得ることを理由に、韓国が独自で使用済み燃料の濃縮や再処理を行うことを禁じている。
韓国は原子力発電所から出る使用済み燃料の保管施設が、２０１６年から飽和状態になるため、協定の改定を通じて再処理の承認を取り付けたいところだが、米国は核不拡散政策の観点から否定的だ。米国は、韓国側が代案として示している「パイロプロセッシング」（使用済み燃料の乾式再処理技術）についても、技術が検証されていないことを理由に難色を表明している。このため、韓国政府の一部では、協定の期限を１〜２年程度の期限付きで延長する案が検討されてきた。だが、改定を遅らせるほど、環境や経済面で国益に損だと指摘する声が多い。
北朝鮮の３回目の核実験を契機に、韓国も核主権を持つべきだとする声と、韓半島周辺の核拡散の可能性に対する米側の懸念が同時に高まっており、交渉は難航が予想される。大統領府の関係者は、「パイロプロセッシングなど多様な方法を見つけて外交力を最大限に発揮するだろう」と話した。
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