「今こそ、本物の危機だ。グローバル的一流企業が崩壊している。三星（サムスン）もいつ、どうなるか分からない。今後１０年以内に、三星を代表する事業や製品は、その大半が姿を消すことになるだろう。
０８年、三星の裏資金事件で退いた三星電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が１０年３月２４日の経営復帰から３年目を迎えている。復帰後の第一声として危機を警告した李会長は、この３年間、「危機経営」の手綱を緩めなかった。その結果、三星はグローバル景気低迷の中でも、成長を続けている。１０年、２９０兆ウォンだったグループのグローバル売上げは、昨年は３８０兆ウォンへと伸びた。
しかし、三星電子、その中でもスマートフォンを除くほかの事業は依然低迷しており、未来の主要ビジネスに選んだ５大次世代事業もたいした成果を挙げられず、質的面では評価を見送るべきだという見方も出ている。
●果敢な投資で危機を真っ向から突破
李会長は、米国発の金融危機で、ジェネラルモーターズ（ＧＭ）が破産し、日本トヨタが大規模なリコールで揺れていた時期に復帰し、特有の果敢な決断や危機経営で、困難を克服してきた。氏は復帰後、２ヵ月間で太陽光や自動車向け電池、医療機器、発光ダイオード（ＬＥＤ）、医療機器の５大新規事業に１０年間、計２３兆３０００億ウォンを投資するという決定を下した。
従来の経営スタイルも果敢に取り替えた。復帰の翌年の１１年、三星テクウィンの不正事件が明らかになり、系列会社に対して大々的な経営診断を行った後、事業が低迷していた液晶表示装置（ＬＣＤ）担当社長を更迭するなど、問責性人事に踏み切った。定期人事のほかは社長団を変えないという慣行を破ったのだ。
延世（ヨンセ）大学・経営学科の申東鎏（シン・ドンヨブ）教授は、「復帰した李会長は、新しい哲学や危機意識を吹き込むなど、根本的な経営限界を克服し、グループを一ランク跳躍させた」と評した。
しかし、新規事業の成果はまだ足りない。５大新規事業の一つである医療機器を除くほかの分野では、これといった動きがない。太陽光やＬＥＤ事業は、市場状況の悪化で、停滞している状態だ。三星グループが現在、世界トップについている１９の事業分野のうち、この３年間でトップについた分野は、スマートフォン（１１年）やリチウムイオン２次電池、中小型ディスプレーパネル（以上１０年）に止まっている。
●経済民主化の逆風の課題
事業以外の分野では困難も多かった。復帰２年目の１１年、「韓国経済は落第点をかろうじて免れた水準だ」という発言が議論を呼び、社会的に経済民主化の風が吹き、強い逆風にさらされた。
実兄の李孟熙（イ・メンヒ）第一（チェイル）肥料の元会長が起こした相続訴訟を受け、「財閥家の財産をめぐる争い」というよらかぬ目で見られた。最近は、三星電子の華城（ファソン）半導体工場のフッ酸漏れ事故で、０７年の三星重工業の泰安（テアン）原油漏れ事故の悪夢が再現されている。
李会長は健康への懸念のため、２ヵ月間以上ハワイなど海外に滞在するなど、１１０日間瑞草（ソチョ）社屋に出社していない。２２日、グループ創立７５周年の記念日も、グループレベルの行事無しに、静かに過ごす雰囲気だ。
李会長の復帰当時、副社長だった長男の李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子副会長は、２ランク昇進し、後継経営体制を固めたが、公には引継ぎという言葉を切り出していない。三星グループの関係者は、「経営成果とは別に、国民から愛される企業になるために努力している」と主張した。
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