現代（ヒョンデ）商船の最大株主の現代グループが現代商船の優先株の発行をめぐった現代重工業との対立で勝利した。
２２日、ソウル鐘路区蓮池洞（チョンログ・ヨンジドン）の現代グループ本社で行われた現代商船株主総会で優先株の発行限度を２０００万株から６０００万株へ増やす内容などを盛り込んだ定款変更案が上程され、賛成６７．３５％、棄権・反対・無効３２．６５％で成立した。
１１年の株主総会で優先株発行限度拡大案を否決させた現代重工業は、同日も反対意思を表明したが、今度は失敗した。現代エレベーター（２３．９％）や玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長（３．４％）など最大株主友好持分は４７％、現代重工業側は系列会社の現代三湖（サムホ）重工業と合わせて２１．９７％の持分を持っている。特別決議事項の定款変更案が成立するためには、議決権がある発行株式総数の過半が出席し、出席株主の３分の２が同意しなければならない。現代重工業がＫＣＣ、現代デパート、現代建設など、汎現代家の票まで集めたら、予断できない戦いだった。
実際、現代重工業は株主総会前日の２１日、「優先株を第３者に発行すると、既存株主の財産権が深刻に侵害される」という公式立場を示し、反対票集めに乗り出した。ＫＣＣや現代デパートなどが現代重工業に同調して反対票を入れたが、現代自動車グループの現代建設（７．１６％）や現代産業開発（１．３％）などが棄権して３分の１を越えられなかった。同日、現代建設が棄権したのと関連し、現代車グループの関係者は、「経営権争いと関連してはどのような立場も示さないというのが最高経営陣の考えだ」と説明した。さらに今度の定款変更で理事会の決議だけで第３者に新株を割り当てられるようになり、現代商船に対する現代グループの支配力がさらに強化される見通しだ。
株主総会では玄貞恩現代グループ会長の社内理事再選人とユ・チャングン現代商船社長の代表理事選任案も原案通り成立した。
現代商船は株主総会直後、報道資料を配布し、「現代重工業が敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）の意志を捨てなかった」と主張し、現代重工業は「投資の目的で現代商船の株式を保有しているだけで、経営権には関心がない」と強調した。
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