米、「韓国を除いた米朝対話はない」

米国のオバマ政府が、「これからは韓国の北朝鮮政策を中心に米国の韓半島政策を構想する」という考えを様々な外交チャンネルを通じて朴槿恵（パク・クンヘ）政府に伝えていたことが、２５日明らかになった。また、「韓国を除いて米朝対話はしない」という考えも明らかにしたという。

これは、米国の韓半島政策の方向の抜本的な転換を意味するものであり、注目される。

米政府当局者は最近、韓国政府当局者との会談で、「過去の米国の韓半島政策は韓国の北朝鮮政策の根幹になったが、これからは韓国の北朝鮮政策が米国の韓半島政策の一環に吸収され、反映されるだろう」と述べたという。

韓国政府当局者も、「事実上、韓国が疎外されて行なわれた昨年の『２・２９米朝合意』が、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル挑発によって失敗という結果になり、オバマ政府は従来の韓半島アプローチに懐疑を抱くようになった」と指摘した。「２・２９合意」の骨組みは、北朝鮮がウラン濃縮計画（ＵＥＰ）を中止し、長距離ミサイル発射や核実験を中止すれば、米国がその見返りに約２４万トンの食糧を支援するというものだ。しかし、北朝鮮の相次ぐ挑発でうやむやになってしまった。

また同当局者は、「米国はこれまで北朝鮮を解決しなければならない『本質（substance）』と見なし、韓国をその問題解決の『手段』と考える面があった」とし、「しかし『２・２９合意』の失敗後、ワシントンではこのような従来の見方への反省があった」と説明した。

米国当局者は、１月に米国に派遣された韓国の政策協議団にも、「韓国がどのような北朝鮮政策を決めても、全面的に同意して支援する」という考えを伝えたという。

米国のこのような政策基調は、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の来月２〜４日の訪米とジョン・ケリー米国務長官の来月中旬の訪韓など、韓米間の高官級協議を通じて具体化されるとみえると、韓国政府関係者たちが伝えた。韓米の外務長官がわずか１０日ほどの間に両国で会談することは異例だ。尹長官の訪米には、韓国の北朝鮮核政策を担当する林聖男（イム・ソンナム）韓半島平和交渉本部長が同行する。

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