今年末までに１世帯１住宅者が売る９億ウォン以下の中小型住宅を購入すれば、今後５年間、譲渡所得税を納めなくても済む。また、年末までに生涯初の住宅を購入した人は、取得税が全額免除となり、今より融資幅が拡大され、住宅価格の７０％まで住宅ローンを組むことができる。
国土交通部と企画財政部、金融委員会などは１日、政府与党と大統領府との協議を経て、このような内容の「住宅市場の正常化に向けた総合対策」を発表した。
政府はまず、１世帯１住宅者や一時的に１世帯２住宅者になった所有者が売りに出した９億ウォン以下、専用面積８５平方メートルの住宅を年末までに購入すれば、取得後５年間発生する譲渡差益について、税金を課さないことを決めた。９億ウォン以下の新規分譲や売れ残りの住宅を購入した場合も、譲渡税が免除される。多住宅者が該当住宅を購入しても、このような税制上の恩恵を受けられることになる。
政府が、売れ残りの住宅や新築住宅ではなく、従来の住宅に対し譲渡税を免除するのは今回が初めてだ。住宅購入の余力のある人たちに住宅購入を呼びかけるのと同時に、住宅が売れず、苦しんでいるハウスプアーに対し、住宅処分のチャンスを拡大させるための措置と見られる。
また年末まで、夫婦合計の年間所得が６０００万ウォン以下の世帯が専用（専有）面積８５平方メートル以下の住宅を生涯初で購入すれば全額免除となり、融資金利を現在の３．８％から３．３‾３．５％へと下げることを決めた。
政府はまた、住宅価格の上昇時期の住宅供給体制から脱却できるよう、年間公共分譲住宅の供給物量を、これまでの７万戸から２万戸へと大幅に減らす方針だ。李明博（イ・ミョンバク）政府の重点事業だったボグムジャリ住宅（スイートホーム）についても、新たに事業地区を指定せず、従来の事業規模も縮小する計画だ。また、１５年以上のマンションについては、安全性の確保が確実となれば、垂直増築やリモデリングを認め、京畿城南市盆唐（キョンギ・ソンナムシ・ブンダン）や高陽一山（コヤン・イルサン）などの１期目の親都市マンションのリモデリングの道が開かれる見通しだ。
imsoo@donga.com
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