「自律を与えるが責任も厳しく問う」 検察総長が綱紀引き締めの一声

蔡東旭（チェ・ドンウク）新任検察総長が一線検察庁の事件処理に原則的に介入しないと宣言した。一線検察庁は政治的に敏感な事件の場合、検察総長に報告し指示を受けて処理してきた。検察総長がこのような慣行に自らブレーキをかけるのはとりあえず歓迎に値する。

検察総長は全ての検事の全ての職務に対して指揮権を持つ。拘束や起訴の有無を含めて求刑量まで総長が指示しても法的に問題になることはない。しかし、昨年、韓相大（ハン・サンデ）当時検察総長は、数百億ウォン台の系列会社の資金を横領した容疑が持たれた崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長に対し、捜査検査チームの意見を無視して裁判所の量刑基準（懲役５〜８年）より低い懲役４年を求刑するように指示したという疑惑が持たれた。事実だと、誰が見ても不当なことだ。蔡総長は、「少なくても容疑の有無に対しては一線と大検察庁の主務部署が協議して下した結論はそのまま受け入れる」と話した。求刑量に対する言及はなかったが、これも原則的に干渉してはならない。

検察は裁判所と違って同一体だ。裁判は裁判所の権限ではなく、判事の権限であるが、捜査や起訴は検事の権限ではなく、検察の権限だ。しかし、検察同一体原則が検察の首脳の検察総長の考え通りに変わるように思われてはならない。検察同一体原則は、被疑者が誰かによって捜査や起訴結果が変わらないようにするためのことであって、検察総長の恣意のためのことではない。検察総長が指揮権行使を自制する時に、捜査や起訴の公正性がさらに確保されるとしたら、そうするのが望ましい。

裁判所はきのう、女性被疑者を検事室に呼んで類似性行為をし、外部で再び性的関係を持った元検事のチョン某容疑者に対し懲役２年の実刑を宣告し、法廷拘束した。部長検事のキム某容疑者は１０億ウォン台の賄賂を受け取った容疑で裁判を受けている。これに先立って「グレンジャー検事」「ベンツ女子検事」など不適切なプレゼントをもらった検事らもいた。一線の検事の自律性はできるだけ保障するが、間違えた事件処理に対しては厳正な責任を取ってもらってこそ、国民の信頼も再び得られる。