タバコの値上げは喫煙率の低下につながる？

タバコの価格を引き上げると喫煙率が本当に下がるのだろうか。とりあえず、値上げしたとしても喫煙率が必ず下がるという保障はないが、ある程度相関関係があると見られる根拠はある。

実際、韓国の場合タバコの値上げは喫煙率にある程度影響していることが分かった。保健福祉部によると、０５年、タバコの価格が５００ウォン引き上げられると、男性の喫煙率は０４年の５７．８％から０６年４４．１％へと２年ぶりに１３．７％が減少した。経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）が調査したところによると、１０年基準に韓国男性の喫煙率は４０．８％だった。

韓国保健社会研究院も２月の報告書で、タバコの価格を現在（２０００〜２５００ウォン）の３倍ぐらいの７０００ウォンへ段階的に引き上げ、包装制限など規制をすると、男性の喫煙率が２０％台まで下がるだろうと予測した。１０年１２月、保健福祉部のアンケート調査では国民の４９．３％が「タバコの値上げが喫煙率の減少に効果があるだろう」と答えたこともあった。

タバコの値上げが喫煙率に与える影響は海外でも立証された。フランス政府は１９９３年から０５年の間、毎年５％ずつタバコの実質価格を引き上げたが、同期間、男性喫煙者が６．５％、女性喫煙者が５．８％減少したと調べられた。米国の「青少年禁煙キャンペーン」の調査でもタバコの価格を１０％引き上げるたびに、成人の喫煙率は５％、青少年の喫煙率は７％下落すると分析された。

現在、韓国の１０年基準でＯＥＣＤの３４加盟国の中でタバコの価格が一箱２５００ウォンで最も安く、男性の喫煙率はＯＥＣＤで最高だ。喫煙率が２位のトルコの場合は、タバコの価格が３５００ウォン前後だ。反面、ノルウェーは１万５０００ウォン以上で６倍も高いが、喫煙率は１９．０％だった。豪州や英国も１万ウォンを上回るが、それぞれ１６．４％と２２．３％だ。米国は６０００ウォンぐらいで喫煙率は１６．７％になるという結果が出た。

一部ではタバコの値上げが短期的な影響を与えるだけで、喫煙率の減少効果を持続するのは難しいという反論も出ている。タバコは代替材がなく価格弾力性が少ないために最初は効果があるが、価格に対する一種の免疫力ができて再び回復する可能性があるということだ。

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