民主統合党(民主党)が5月4日の党大会で党の路線を象徴する綱領と政綱政策を左から右へ移動させ、党名も民主党に変える案を検討しているという。昨年の総選挙と大統領選で相次いで敗北した民主党が「このままではいけない」という危機意識から変化を模索しようとする動きである。しかし、党内の意見が多岐に分かれているため、実際にそのような衣替えが実現するかは未知数だ。
民主党は11年12月、市民統合党と韓国労働組合総連盟と統合して党名を民主統合党に変え、党の路線から「中道主義」を削除して左に大きく回旋した。12年の総選挙と大統領選を念頭に置いて進歩左派陣営と連帯するための布石だった。「韓米FTA(自由貿易協定)の再検討」を明示して事実上、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府で実現させた政策を覆す自家撞着を犯した。成長にはそっぽを向け、分配的福祉と経済民主化だけを過度に強調した。対北朝鮮政策でも安保を疎かにするという印象を与えた。言論政策でも総合編成チャンネルへの出演禁止など、過度な分裂政策で国民を幅広く抱え込むことに失敗した。
このような路線修正は韓明淑(ハン・ミョンスク)、李海瓚(イ・ヘチャン)代表と文在寅(ムン・ジェイン)大統領候補選出につながる親盧(盧武鉉大統領系)勢力が勢いづいた。親盧系の主流派は党の刷新を通じて国民に近づいていくよりは、野党連帯や候補一本化のような政治工学にこだわった。結局、民主党の総選挙と大統領選の敗北は、党の改革と中道路線を放棄したことに対して国民が背を向けた結果だというのが多数の専門家の見解だ。民主党の敗因分析もこれと別に違わない。
民主党が執権を夢見る代案政党になるためには、党の路線が過度に偏っては困る。そのような点で民主党が経済や福祉、対北朝鮮政策などで中道路線を強化する方へ綱領と政綱政策を変えるというのは望ましい選択だ。名目上の宣言や言葉ではなく、現実政治で実際の行動で示す必要がある。
ただし、党名の変更はやや腑に落ちない。00年以後だけで民主党は新政治国民会議、新千年民主党、ヨルリン・ウリ党、大統合民主新党、統合民主党、民主党、民主統合党へ7度も党名を変えた。今の党名に変えてからもわずか1年5ヵ月しか経っていない。過度に頻繁な党名変更は国民に臨時の組立て住宅のような印象を与えかねない。略して民主党と呼ばれているところにわざわざ民主党に党名を変えるのがどのような実益があるか疑問だ。