証券市場に不信を招いたセルトリオンの海外売却宣言

コスダック時価総額トップのセルトリオンの徐廷珍（ソ・ジョンジン）会長が、「デマを流す空売りの投機勢力との戦いに疲れた。企業を海外に売却する」と宣言し、衝撃を与えている。徐会長は、「この２年間、４３２営業日のうち４１２日間に渡って、セルトリオン株の空売りが行われ、８０００億ウォン台の資金を投入して防御してきたが、これ以上は耐え難い状況だ」とし、「当局に、空売り慣行を改善してほしいと何度も陳情してきたが、何も変わらなかった」と主張した。

セルトリオンは先月、雇用労働部に「創造経済の雇用創出」の代表企業として取り上げられた会社だ。徐会長は通貨危機直後の１９９９年、大宇（テウ）自動車からリストラされたが、当時には耳に慣れなかったバイオ医薬品市場に飛び込み、セルトリオンをコスダック時価総額トップ企業に育て上げた。そんな会社が、投機勢力が作り出したデマで苦しんでいるとしたら、看過するわけにはいかないことだ。

しかし証券市場には、セルトリオンの主張に首をかしげている人もいる。空売りとは、ほかの投資家から株を借りそれを売却した後、後で該当株を買い戻して返済する売買方式だ。市場活性化の純機能のため、世界市場の大半で容認されている。韓国は過度な空売りによる株価高騰や急落を防ぐための規制も強いほうだ。

金融当局は、「セルトリオンの問題提起を受け、一昨年末から該当銘柄の取引について見守ってきたが、株価操作勢力が介入したという証拠は無かった」という結論を付けた。同社の未来への不確実性のため、空売り注文が殺到したとしたら、それを問題化するわけにはいかない。もし経営低迷の責任を外部に転嫁して株価を高騰させようとする狙いなら、それは経営者として正しい姿勢ではない。

セルトリオンを巡る事態が起きたのは、韓国の証券市場に作戦勢力が横行しているという不信感が大きいからだ。朴槿恵（バク・グンへ）大統領も新政府発足後の初の閣僚会議で、株価操作を厳しく取り締まるべきだと指示した。しかし金融当局は、現在まとめている「株価操作の根絶対策」で、金融監督院の職員に、強制捜査権を与える特別司法警察権は導入しない方向で結論付けたという。民間人の身分である金融監督院の担当職員を公務員に転換した場合、給料が削減されるため嫌がっているという声も聞こえている。作戦勢力を根絶させるために、可能な限り全ての手段を動員しても足りないというのに、このような理由のためなら、呑気なこと極まりない。