小中高校の入学試験や教育課程はもちろん、大学入学試験などの３段階でいずれも先行学習を禁止する「公教育正常化促進に関する特別法案」が発議された。先行学習の禁止は朴槿惠（パク・クネ）大統領が約束した教育公約の中核で、学習塾の先行学習が公教育を荒廃化するという認識が反映されている。セヌリ党の姜恩姫（カン・ウンヒ）議員が発議を主導したが、大統領と教育部の意志が入っていて国会で議論が予想される。
法案内容の中で小中高校の入学選考で教育課程内の出題原則を厳格に守るようにしたのは、特殊目的高校を狙ったものだ。国際中学校や特別目的高校は設立目的に合う修学能力を要求するため、先行学習の需要を呼ぶ。特別目的高校をそのまま置いて、教育課程内の出題を強要すると、特別目的高校の存在意味が無くなる。特出な外国語能力を要求する外国語高校はもちろん、大学水準のカリキュラムを運営してグローバル人材と競争する英才高校や科学高校も中学校範囲内の出題だと、優秀な生徒選抜が難しくなる。
小中高校の教育課程で紙筆評価、修行評価、構内競試など全ての試験で当該教育課程の範囲と水準を越える内容を出題できなくするのも今も施行する制度だ。ただし、どの水準までを先行学習に見るかが議論の的だ。教科書で応用問題を出題する場合、これを先行問題に見るか、深化問題に見るかは判断が容易でない。
論述、口述、面接、実技など全ての大学別試験で高校教育課程の範囲と水準を越える問題の出題を禁じるのは危険な発想だ。出題問題に口を挟むのは大学の自律性を侵害する行為だ。教科目間統合型問題を出題する傾向に照らし合わせて、どこまでが高校教育課程内の出題かを判断し難い。この原則を破る場合、財政支援を中断し、生徒の定員まで削減すると言うのは行政権の乱用だ。
生徒らが学習塾で教育課程を学び、学校で眠ってしまう現実は残念で極まりない。先行学習の規制に賛成する小中高の父兄が７１％に達するという世論調査結果がある。しかし、先行学習は片方の側面だけでは評価できない特性がある。私教育を煽り、家計への負担を増やし、公教育を荒廃化させる否定的な側面もあるが、優秀な生徒に知的刺激を与え、秀越性教育に役立つ。何より教科課程を予め勉強するからと言って罰を与える制度は世界の中で韓国の他にはないはずだ。いくら良い教育政策でも父兄の価値観が変わらない限り、効果を期待し難いという点も忘れてはならない。
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