国家情報院の屈辱、いつまで続くのか

元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院（国情院）院長が退任し、３９日が経ってから検察に呼ばれ、１４時間の取調べを受けた。元前院長の検察出頭翌日の３０日には、国情院庁舎にソウル中央地検特別捜査チームが押しかけ、家宅捜索を行なった。捜査結果を見なければならないが、国情院にはこれだけでも顔を上げることができない屈辱だった。

特別捜査チームは、国情院の女性職員の大統領選挙介入疑惑を捜査している。元前院長は、国情院法違反と公職選挙法違反の疑いで告発された。特別捜査チームは、女性職員のインターネットのコメントが国情院指揮部の指示によるのかどうか追及している。国情院のイ・ジョンミョン前第３次長は参考人として、ミン前心理情報局長は被告発者として取調べを受けた。検察は、元前院長が２００９年５月から今年１月まで内部掲示板に掲載された「院長の指示と強調のお言葉」に政治介入の意図があるのかどうか調べている。

元前院長は１９９９年、国情院に名前が変わった後、９人の歴代院長では６番目に退任後に検察の取調べを受けた。国情院が検察の家宅捜索を受けたのは、２００５年８月、「安全企画部・国情院盗聴事件」に続き２度目だ。国情院は民主化後も前身の中央情報部と安全企画部の政治工作の悪習を完全に捨て去ることができず、屈辱を繰り返している。国情院法第９条は、国情院構成員の政治的活動を禁止している。国情院は、「職員が固有の業務である対北朝鮮心理戦の一環としてインターネット活動をした」という説明を繰り返すのではなく、検察捜査に積極的に協力しなければならない。

米国のブッシュ大統領は、前任のクリントン政府の時に任命されたジョージ・テネットを続けて中央情報局（ＣＩＡ）局長に起用した。米国は政権が交代しても、情報部の責任者を留任させるケースが少なくない。情報機関が政治的中立を厳格に守るためだ。イスラエルのモサドが政治に介入したなら、今日世界最強の情報機関という栄誉は得られなかっただろう。

北朝鮮は、長距離ロケット発射と核実験に続き、開城（ケソン）工業団地を事実上閉鎖状態に追いやった。日本の安倍政府の右傾化をはじめ、周辺国との対立も浮上している。安全保障問題が同時多発的に押しよせている状況で、国情院は被調査者の地位に転落している。国情院は、政権が交代するたびにこのような屈辱をいつまで続けるのか。南在俊（ナム・ジェジュン）国情院長は、前任者たちの行動を振り返り、今日の国情院をどのように率いていくべきか態勢を整えなければならない。