債権金融機関は資金難に陥ったSTX造船海洋を生き返らせるために、4月26日から5月3日まで支援することになっていた6000億ウォンの他にさらに6000億ウォン以上を支援することにした。
金融当局は姜徳寿(カン・ドクス)会長の私財投入の可能性まで念頭に置いて、姜会長個人の財産に対する調査も進めている。
債権団の関係者は2日、「STX造船海洋に支援中の6000億ウォンは今月中に満期が到来する社債を返済し、上半期、会社運営に必要な緊急資金だった」とし、「さらに同額ぐらいの資金とプラスアルファのお金がかかると見て、支援策を講じている」と話した。
金融当局の高位関係者も、「6000億ウォンだけを支援して済ませることだったら、支援を始めなかっただろう。会社を生き返らせるほど十分な支援が行われる」と話した。このような発現はSTX造船海洋が韓国経済に占める位置を勘案して、債権団と政府が会社を必ず生き返らせるという意志を示したもので注目される。
STX造船海洋は今月4日と7日、合わせて3000億ウォンの社債の満期を迎える。7月には1000億ウォン、来年の上半期は9100億ウォンの満期社債を返済しなければならない。ここに船舶製造などにかかる費用を合わせると、必要資金は雪達磨式に増える。
金融当局はSTX造船海洋が既に借りている融資の返済負担を減らす案も検討中だ。当局のある関係者は、「自律協約のための精密審査が終わり次第、金利引下げ、融資の満期延長などパッケージ支援策をまとめる」と話した。こうなると、STXが金融会社に払う利子が大きく減って、流動性が拡大される見通しだ。
政府はSTX造船海洋を破格的に支援する代わりに、姜会長に経営一線から退くことを要求する方針だ。政府高官は、「会社を生き返らせるためには大株主に(グループから)完全に手を引いてもらわなければならない」と話した。金融当局は資金を支援する名分で姜会長の犠牲が必要だという立場だ。
一方、STX造船海洋は欧州の系列会社のSTXフランスとSTXフィンランドを売却することにした。STX側は両社の売却代金が1兆ウォンに達すると期待している。
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