インターネットポータルサイトNHNの不公正取引の有無を調査中の公正取引委員会がNHNと共に不動産仲介、知識ショッピングなどのサービスを運営している系列会社のNHNビジネスフラットホーム(NBP)へ職権調査範囲を拡大した。NHNとNBPが、インターネット検索市場での独占的な地位を利用して、「オンライン・コルモク(路地という意味で小規模店舗を指す)商圏」を侵害したかについて、公取委が集中的に調査しているようだ。
21日、関連業界によると、公取委市場監視局の調査官らは今月13日から京畿道城南市盆唐区(キョンギド・ソンナムシ・ブンダング)にあるNBP本社を訪問して現場調査を行っている。
業界の関係者は、「公取委の調査官らが特にNHNとNBPの間の取引内容、会計資料などを集中的に分析していると聞いている」と話した。
NBPはNHNがオンライン広告営業部門などの組織を分離して設立100%子会社で、「ネイバー不動産」「知識ショッピング」などを運営しながら広告営業をする会社だ。国内で利用者が最も多いネイバー検索顧客を基盤に不動産と各種商品の取引を仲介して収益を出す。NHNの売上額はNBPが設立された09年以後昨年までに、1兆ウォン以上増加した。
このため、業界ではインターネット・コルモク商圏侵害の主犯がNBPだという指摘が絶えない。NHNがNBPと共に知識ショッピングや不動産仲介サイトなどを運営してから小規模インターネット事業者が運営していた価格比較サイト、インターネット不動産情報会社などが廃業するか大きく萎縮したためだ。
公取委はNHNが進出するインターネット領域で市場独占現象が繰り返されるのは、NHNが検索市場の独占的地位を利用しているためと見ている。公取委はまた、NHNとNBPの取引過程で「集中的な業務発注」や「子会社への不当支援」といった不公正取引があったかも調査する方針だ。