不公正取引調査中のネイバー、不動産と知識ショッピングも調査対象に

インターネットポータルサイトＮＨＮの不公正取引の有無を調査中の公正取引委員会がＮＨＮと共に不動産仲介、知識ショッピングなどのサービスを運営している系列会社のＮＨＮビジネスフラットホーム（ＮＢＰ）へ職権調査範囲を拡大した。ＮＨＮとＮＢＰが、インターネット検索市場での独占的な地位を利用して、「オンライン・コルモク（路地という意味で小規模店舗を指す）商圏」を侵害したかについて、公取委が集中的に調査しているようだ。

２１日、関連業界によると、公取委市場監視局の調査官らは今月１３日から京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・ブンダング）にあるＮＢＰ本社を訪問して現場調査を行っている。

業界の関係者は、「公取委の調査官らが特にＮＨＮとＮＢＰの間の取引内容、会計資料などを集中的に分析していると聞いている」と話した。

ＮＢＰはＮＨＮがオンライン広告営業部門などの組織を分離して設立１００％子会社で、「ネイバー不動産」「知識ショッピング」などを運営しながら広告営業をする会社だ。国内で利用者が最も多いネイバー検索顧客を基盤に不動産と各種商品の取引を仲介して収益を出す。ＮＨＮの売上額はＮＢＰが設立された０９年以後昨年までに、１兆ウォン以上増加した。

このため、業界ではインターネット・コルモク商圏侵害の主犯がＮＢＰだという指摘が絶えない。ＮＨＮがＮＢＰと共に知識ショッピングや不動産仲介サイトなどを運営してから小規模インターネット事業者が運営していた価格比較サイト、インターネット不動産情報会社などが廃業するか大きく萎縮したためだ。

公取委はＮＨＮが進出するインターネット領域で市場独占現象が繰り返されるのは、ＮＨＮが検索市場の独占的地位を利用しているためと見ている。公取委はまた、ＮＨＮとＮＢＰの取引過程で「集中的な業務発注」や「子会社への不当支援」といった不公正取引があったかも調査する方針だ。