密陽送電塔問題、政府与党が周辺地域支援法制定へ

セヌリ党と政府は２２日午前、国会で政府与党間会議を開いて、慶南尚道密陽（キョンサンナムド・ミリャン）の送電塔問題の解決に向けて周辺地域支援法を６月、国会で推進することにした。

国会産業通商資源委員会所属のセヌリ党の余尚奎（ヨ・サンギュ）議員は、政府与党間会議の直後、ブリーフィングで、「送電・変電施設の周辺地域に対する保障および支援拡大に向けた法律案を６月の臨時国会で最優先処理することにした」と話した。余議員は予算規模については、「詳しい内容は住民との協議を通じて住民に満足してもらえる水準で支援する予定だ」と説明した。

政府与党は、ただし工事が遅延した場合、年末商業運転が開始する新古里（シンゴリ）３号機の正常稼動が難しくなり、電力受給難が懸念される点などを挙げて、工事は続けることにした。また、高圧送電線を地中に埋める「地中化」は莫大な費用や工事期間、他の地域との公平性などを考慮して推進しないことにした。