同性婚合法化の波

同性婚の合法化の流れが全世界に広がっている。世界はすでに「異性カップル」だけの時代から「男男または女女カップル」など多彩なカップルの時代に突入した。

先週、フランスが同性婚を解禁した。これで世界１４ヵ国が同性婚を認めている。６月には米国でも合法化の決定が下されるもようだ。英国、ドイツ、フィンランド、コロンビア、アンドラ、アイルランド、ルクセンブルグ、ネパール、台湾も同性婚問題を議論している。しかし、フランスやポーランド、ブラジルなどでは大規模な反対デモが起こるなど反対の声も多い。

●世界は同性婚の時代…１３年で１４ヵ国

今年だけで、ウルグアイ、ニュージーランド、フランスが同性婚を合法化するなど、２００１年にオランダを筆頭に始まった同性婚の法制化が２０１３年に重大な分岐点を迎えている。全面合法化した１４ヵ国のほかに、米国、ブラジル、メキシコは地域ごとに合法化されている。

フランス憲法裁判所が１７日、「同性婚および養子縁組合を認めることは、国民の基本権や自由、国家主権を侵害しない」として同性婚法が違憲でないと判断したように、共同体を妨害しないという面で同性婚を合法化する国家が急速に増えている。

欧州は、最近下院で法案が通過された英国が来年に同性婚を合法化する可能性が高く、ドイツ、フィンランド、ルクセンブルグなどでも法制化がなされるものと見られる。

ワシントンＤＣと１２州が同性婚を認めている米国は、最近カリフォルニア州で同性婚禁止法が違憲であるという決定が下された。６月には、米連邦最高裁がすべての州で同性婚を認める件に関して判決が下される予定だ。

アジアも例外ではない。ベトナムでアジア初の同性婚合法化が推進されている。ネパール、台湾でも本格的な議論が進んでいる。

同性婚合法化の前段階と見ることができる市民結合（civil union）制度を認める国も２０ヵ国を上回る。市民結合は、同性カップルに夫婦が持つ多くの権利を与えることで、婚姻関係と同様の法的保護を与える制度だ。

韓国は最近、映画監督のキム・ジョグァンス氏（４８）と同性の恋人、キム・スンファン・レインボーファクトリー代表（２９）が今年９月に結婚すると発表した。彼らは婚姻届が受理されなければ憲法訴訟を起こすとし、同性婚問題の議論が本格化するものと予想される。

●同性婚解禁国のフランスで大規模な反対デモ

２６日午後、フランス・パリのアンヴァリッド広場。１８日に発効された同性婚解禁法に反対する保守系野党やカトリック、市民団体など市民１５万人（警察推算）が集まった。日が落ちて暗くなると、若いデモ参加者数百人が集会現場を囲んでいた警察と衝突した。デモ参加者が瓶や石を投げると、警察は催涙弾を発射して対抗した。この衝突で３５０人が警察に連行された。また、警察３４人、デモ参加者と記者各１人の３６人が負傷した。

この日はフランスの「母の日」だった。しかし、オランド大統領の国政運営を批判する市民まで加わり、集会は大きくなった。一部のデモ参加者は、社会党党本部に侵入して「今年、オランド大統領は退陣せよ」という垂れ幕を取り付け、１９人が逮捕された。前日、シャンゼリゼ通りはバリケードに体を縛って同性婚反対デモをした５９人が連行された。

カトリックの国のポーランドでも２６日、市民約１万人がフランスの同性婚反対デモに同調する集会を開いた。２５日にはブラジルでも同性婚に反対する大規模デモが起こった。

●同性カップルの養子縁組も課題

フランスで見るように同性婚合法化の流れは順調でない。宗教界や保守陣営の反対が激しいうえ、倫理的な問題もあるためだ。

特に、フランスのように同性婚そのものは支持するが、養子縁組には反対するという声が多い。同性カップルのうち１人が産んだ子どもまで養子縁組できるように合法化すれば、ややもすると代理母制度まで認めることになるためだ。フランス社会党は近く代理母制度まで合法化する計画だ。これに対して野党と宗教界は、「人間関係の基本を解体するだけでなく、人権までをも踏みにじることだ」とし、「決して座視しない」と警告している。