１０６の地域公約履行で与党が優先順位付け

地方選挙を１１ヵ月後に控えて、セヌリ党が１０６の大統領選地域公約の推進順位を１６の市道別につけたことが、７日、確認された。

地方選挙を控えて、政府に「地域大統領選公約１００％履行」を働きかけるための措置と受け止められる。セヌリ党は既に、企画財政部に大統領選の時に約束した公約集を原案通り推進しなければならないという意向を示している。

本紙が単独入手した「１６の市道優先順位別主要公約推進事項」の資料は、ソウル・京畿（キョンギ）、釜山（プサン）、大田（テジョン）など、１６の地域別大統領選公約の順位を決めておいた。殆ど莫大な予算が必要な事業が上位につけられた。地方公約事業は、今年から１７年までに国家財政運用計画に反映しなければならない。確実な財源が確保されていなければ、大幅な縮小が欠かせないが、除外された公約はなかった。

資料によると、来年の地方選挙で与野党の勝負先になると予想される忠清南道（チュンチョンナムド）・世宗（セジョン）市の場合、△忠南道庁移転所在地への支援△忠清内陸高速道路（第２西海岸線）建設推進△東西５軸（保寧〜蔚珍）高速道路建設推進など、お金と直結している事案が１〜４順位につけられた。

朴槿惠（パク・クンヘ）大統領の政治的地盤である大邱（テグ）の場合も、△国の先端医療のハブ構築△大邱圏広域交通網構築の推進△慶尚北道（キョンサンブクド）庁移転敷地の開発△８８オリンピック高速道路拡張工事の差し支えない完工△Ｋ２空港移転推進といった１〜５順位がいずれも大規模な予算が要る事業だ。

政府は５日、朴大統領の１０６の大統領選地域公約に対する履行計画を発表し、これを履行するためには、合わせて１２４兆ウォンという巨額の予算が必要と推算したが、セヌリ党が作成した資料には個別事業の財源、年次別総所要財源などへの説明は記されていなかった。

セヌリ党地域公約推進特別委は１７日、関係省庁の長官が出席した中で、初会議を開催する予定だ。特委委員長の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員は、本紙との通話で、「党が作成した資料を政府に伝え、実現可能性などを聞いてみる予定だ」と話した。