市場シェア７０％のネイバー、不公正提訴で「恥をかく」

国内１、２位のポータル大手、ＮＨＮとダウム・コミュニケーションが、世界最大検索エンジンのグーグルを提訴した事件に対して、公正取引委員会（公取委）が嫌疑無しと結論付けた。これはちょうど公取委がＮＨＮなどポータル各社を不公正行為の容疑で現場調査しているところに出た決定のため、注目されている。

公取委は１８日、「モバイル検索市場でグーグルが不公正行為をしたという提訴内容に対して検討した結果、グーグルの容疑がないと結論付け、このような調査結果を最近ＮＨＮとダウムに通報した」と発表した。ＮＨＮとダウムは、グーグルがスマートフォンメーカーにアンドロイド運営体制（ＯＳ）を供給する際、自社の検索エンジンを搭載しておき、他の会社の検索エンジンは排除するように強制したとして、１１年４月、グーグルを公取委に提訴した。

しかし、この事件を約２年間調査してきた公取委は、結局、グーグルに軍配を上げた。公取委の関係者は、「グーグルがスマートフォンで自社の検索エンジンを搭載した後もネイバーはモバイル検索市場で相変わらず７０％以上のシェアを占め、市場支配的な地位を維持した」とし、「グーグルの行為がネイバー、ダウムの事業を妨害したか、市場支配力に影響したとは判断し難い」と説明した。同関係者はまた、「スマートフォンにグーグルの検索エンジンが入っていても、消費者が望むと、好きなようにネイバーやダウムの検索アプリを別途設置できるだけに、グーグルが他の会社の営業を妨害したという主張も妥当とは見難い」と付け加えた。

これに対して、ＮＨＮとダウム側は、「残念な部分はあるが、公取委の決定に異議を申し立てるつもりはない」という反応を示した。