全経連会長「企業に間違いがあれば調査は当たり前」

全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長（写真）は、ＣＪグループに対する検察捜査やロッテショッピングへの税務調査などに関連し、「企業が間違えたことがあれば、調査して司法処理するのは、政府当局の固有の権限だ」と話した。

全経連の済州（チェジュ）夏季フォーラムに参加した許会長は２５日、記者懇談会で、「これを経済民主化と関連付けてはならない」と言って、そのように話した。

「政府が綱紀粛清を狙っているのではないか」という質問には、「大統領が一々どうやって関与するのか。そう思っていない」と言って一線を画した。経済民主化立法に対する財界の反発については、「企業も倫理経営、遵法経営をきちんとしようと頑張っているのに、（政府と政界が）これまでやり続けてきたのをいきなり直そうとしているから、若干の抵抗があるらしい」と説明した。

一方、全経連傘下の研究機関の韓国経済研究院の崔炳鎰（チェ・ビョンイル）院長は同日、「２四半期（４〜６月）に１％台の経済成長をしたからと言って喜ぶ公職者がいたら、公職から辞退すべきだ」と主張した。２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期より１．１％増加して、９期ぶりに０％台の成長から脱出した。同氏は、「１人当たりの国民所得が２万ドルに過ぎない経済が８期連続して０％台の成長をしたというのは、いくら内外の不安材料が多いからと言っても、深刻な状態だ」と話した。