３度目の検察捜査を受ける「大物次官」、反面教師にするべきだ

李明博（イ・ミョンバク）政権下で「大物次官」と呼ばれた朴永俊（パク・ヨンジュン）元知識経済部２次官が、３度目の検察捜査を受けることになりそうだ。釜山（プサン）地検東部支庁の原発不正捜査団は、近く朴氏を呼んで原発設備業者からワイロを受け取ったかどうかについて調べる方針だ。

イ・ギュチョル韓国ジョンス工業会長は、最近、検察の取調べに対し、「ハンナラ党副報道担当を経験したイ・ユンヨン氏が私に朴元次官に対するロビー資金を渡さなければならないので、お金が欲しいと言った」と供述した。イ・ユンヨン氏は、イ会長から受注を巡る有利な取り計らいを受けたい旨の請託を受けて３億ウォンを受け取った容疑（弁護士法違反）で一昨日、拘束された。検察は原発を取り巻く不正に李政権の実力者グループだった迎浦系（慶尚北道の迎日と浦項出身）が直間接的に関与していると見て捜査を拡大している。原発を巡る不正事件が権力を巻き込んだ汚職事件に拡大する可能性が出てきた。

朴氏がワイロを受け取ったかについては、イ会長の供述があるだけで、まだ裏が取れているわけではない。検察が突き止めなければならない課題だ。

李政権の実力者だった朴氏は、すでにソウル良才洞（ヤンジェドン）パイシティ建設の許認可を巡る不正に巻き込まれ、検察の取調べを受けている。民間人に対する違法査察でも職権を乱用した罪が明るみに出たため、二つの事件を併合した裁判で、懲役２年と追徴金１億９０００万ウォンを言い渡され、現在服役中だ。原発不正にも関わったことが明らかになれば、罪名が３つに増えることになる。

検察は、朴氏をはじめ迎浦系が原発設備受注を巡って、どのような不正を働いたのか、一点の疑惑も残さず、徹底的に究明するべきだ。権力絡みの不正は政治報復とは次元が違う。大統領に近い実力者たちが権力を笠に着て各種利権が絡む事業に関与して私腹を肥やしていたのなら、一罰百戒にして公職社会に警鐘を鳴らすべきだ。

権力絡み不正事件の捜査が５年ごとに繰り返されている。政権引継ぎ委員会や大統領府で活躍した権力の主要関係者らが政権末期になると手錠を嵌められる有様は、一日も早く克服するべき時代遅れの犯罪だ。李元大統領の側近の一人は、「権力は、まるで暗い夜空を華々しく彩る花火祭りに似ている」とし、「一瞬にして花火が散った後は、実に虚しい気持ちになる」と振り返った。

現政府の実力者たちも、３度目の検察捜査を受ける朴氏のことを反面教師にして、日ごろの身の回りの管理に徹底するべきだ。民主化とともに大統領の任期が５年再選禁止になってから、権力の栄華は短く、苦痛は長くなった。