中間層労働者の税金負担が過度に重くなってはならない

政府は昨日、玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副首相の主宰で、税制発展審議委員会を開き、今年の通常国会に提出する「２０１３年、税制改正案」を確定した。人的・特別控除項目の所得控除を、税額控除方式に切り替え、有望サービス業への税制支援を強化する内容が、改正案に盛り込まれている。中小企業への仕事の集中的発注への課税緩和、家業相続控除適用対象の拡大、労働奨励税制（ＥＩＴＣ）拡大や奨励税制（CTC）の導入に目を引いている。

従来の所得控除方式は、所得が多いほど、控除の恩恵が大きかったため、税額控除に変更したのは、合理的な再編と受け止められている。企画財政部は、控除方式の変更で、全体労働者の７２％が、税金負担が減る一方、年収３４５０万ウォンを越える上位２８％の労働所得者の税負担が増えるだろうと見込んでいる。しかし、今回の再編で、多かれ少なかれ、税金負担が増加するサラリーマンが４３４万人に上り、その多くが、高所得者というよりは、中間層労働者とみなすのが理にかなっている。国会での立法過程で、より現実味を持って基準を補う必要がある。

これまで税金を課さなかった宗教者の所得に対し、１５年から、「その他の所得」に分類し、所得税を課すことにした。宗教者への課税は、ほかの職種との公平性のため、これ以上見送ることはできない。たとえ、税収増大の効果は大きくないが、原則のレベルで、今回はきちんと決着をつけるのが正しい。公務員の肩書き補助費や在外勤務手当て、年間所得１０億ウォン以上の富農に対し、所得税を課すことにしたのも、租税の公平性を保ち、課税基盤を強化するという意味がある。

企画財政部は、過度に使用額の膨らんだクレジットカードの代わりに、デビットカードや現金レシート使用を奨励するため、クレジットカードの所得控除率を引き下げる内容を、税法改正案に盛り込んだ。昨年も、クレジットカードのユーザーらの反発を受け、白紙化されたことがある。クレジットカードの所得控除縮小の総合的損得を見極め、決定しなければならない。

政府は今年、税法改正案で、大手企業や高所得層を中心に、計２兆４９００億ウォンの税収増加の効果を見込んでいる。経済規模が膨らみ、財政需要が増えれば、ある程度税金が増えるのはやむをえない。国の財政の健全化のためにも、税収拡大や不要不急な支出縮小を並行せざるを得ない。しかし、財政再編の過程で、給料が露出された中間層労働者の税金負担が、相対的に大きく膨らむ現象は望ましくない。財政健全性確保や租税公平性強化という二兎をつかむことができるよう、国会での審議過程で、しっかりと突き詰め、補足しなければならないろう。