金養建部長の言葉と金第１書記の写真を持ってきた「開城工団」メッセンジャー

北朝鮮の対南総責である金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長が、北朝鮮を訪れたパク・サングォン平和自動車社長に、「開城（ケソン）工業団地を閉鎖する考えはなかったが、軍部のために結果的に稼動が停止された」と話したという。４月に開城工団にやって来て、北朝鮮側の人員撤収と工団の稼動停止を宣言した張本人が軍部であると言った意図は何か。一部では、１４日に開かれる第７回実務会談で、開城工団の再稼働問題で北朝鮮が前向きに出てくる徴候だと見ている。

北朝鮮が、南北関係破綻の責任問題が起こった時、軍部強硬派を言い訳にしたことは今回が初めてではない。２００９年の３度にわたる開城工団の通行遮断の時や、京義（キョンウィ）線鉄道・道路連結事業が進まない時も、北朝鮮は伝家の宝刀のごとく軍部を使った。しかし、北朝鮮がいくら「先軍社会」だと言っても、軍が絶対権力者である金正恩（キム・ジョンウン）国防委員会第１書記の裁可なく開城工団を一方的に閉鎖させることはできない。「ドル箱」の開城工団を何としても正常化させ、韓国内の世論をなだめるために作り出した話に聞こえる。

北朝鮮は、米国市民権者で２１５回も訪朝し、北朝鮮に大規模な投資や経済協力事業をしているパク社長をメッセンジャーに活用して、南北関係修復の意志を表明した。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が関心を持っている非武装地帯（ＤＭＺ）平和公園にも言及し、「開城工団がうまくいってこそＤＭＺ平和公園造成もうまくいく」と言った。第７回会談で開城工団の正常化に合意しろという密かな圧力だ。金第１書記はパク社長と２人だけで写真を撮影し、彼に力を与えた。

北朝鮮は７日、祖国平和統一委員会のスポークスマンを通じて、「開城工団の再稼働こそ愛国的勇断であり正しい選択だ」と主張した。しかし、言葉だけで真正性を確認することはできない。開城工団稼動停止の責任を認め、再発防止を文書で合意することが重要だ。

政府も、北朝鮮が再発防止を保障するという大原則に同意するなら、細部の協議では柔軟性を見せるべきだ。李萬燮（イ・マンソプ）元国会議長はチャンネルＡに出演し、「北朝鮮が１４日に会おうと言ったことが、過去の自分たちの誤りを認めたことを意味する。会談が物別れに終わってはならない」と強調した。韓半島信頼プロセスを実現するためにも、市場経済の実験場を維持する必要がある。

パク社長を通じて伝えた発言が真実なら、金部長が直接開城工団再開の意志を明らかにするのが望ましいだろう。第７回会談で開城工団再稼働に向けた南北間の最終合意がなされ、柳吉在（リュ・ギルチェ）統一部長官と金部長が共に署名するなら、より信頼性のある文書になるだろう。