「大統領が手を差し出してこそ、絡まった政局が解ける」

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が「民生５者会談」（大統領＋与野党代表＋与野党院内代表）にこだわり、野党民主党が提案を拒否したため、政局が混乱している。２７日、民主党のキム・ハンギル代表の「『先』２者、『後』多者」会談の提案に対して、大統領府は反応を示さなかった。９月の定期国会が空転する可能性も高まっている。

朴大統領は民生５者会談を提案し、「国家情報院大統領選挙介入問題は私と関係がない。民生だけ話し合おう」と述べ、国会に対する不信を露にした。

政治学者は、政局対立には野党の責任も大きいと批判しながらも、朴大統領が出て絡まった政局を解く知恵を発揮しなければならないと指摘した。ソウル大学の金光雄（キム・グァンウン）名誉教授は、「野党が国家情報院問題を不正選挙に追い込み、リングの外でプロレスをするように闘争することは誤っている」とし、「国家情報院大統領選挙介入問題で大統領に過ちはない。そのために当選したわけでもない」と指摘した。しかし金教授は、「民主主義政治の核心は交渉と妥協、譲歩だ」と述べ、朴大統領が野党に手を差し出すことを提案した。

朴大統領がそのような態度を示さなければ、国家的浪費の被害は国民にそのまま転嫁され、政局硬直の責任も「政争国会」だけでなく大統領本人に跳ね返ってくるということだ。

大統領府は、朴大統領の過ちでない国家情報院問題で大統領の謝罪を強要する民主党の無理な要求は受け入れられないという立場だ。しかし国家情報院問題は、国会が解決すべきだという大統領府の認識を問題視する専門家も多かった。韓国は「権力分散」の大統領制を採用したが、大統領府、政府、与党が一体になって動き、事実上「権力融合」内閣制のように運用されている（金亨俊・明智大学教授）。つまり、常に与党は政府を擁護して野党は政府に反対するという現実を見ずに朴大統領が「国家情報院問題国会介入否定論」を展開することは、つじつまが合わないということだ。

大統領リーダーシップ研究所の崔進（チェ・ジン）所長は、「政界と対話が断絶した状態で政争を批判する態度では事態は解決できない」とし、「国政の最高責任者として政治的難題を解決することも大統領の義務だ」と強調した。