５年後は全て元通り

「黒いＴシャツを着て、デモに入りましょう」

「おばさんの力を示すべきだと思います」

大学入試制度の変更案が発表された２７日とその翌日、現場の学校や母親らは煮えたぎった。国語や英語、数学を難易度によってＡ、Ｂ型に分けて試験を受ける「選択型修学能力試験（修能）」が今年開始と共に廃止されるなど、大学入試を巡る選考が大幅に変わっているからだ。政権が変わるたびに変わっており、内容はさておき、ひとまず変わることに嫌気が差している空気だ。「私学ならではの建学理念を活かす」というもっともらしい名分と共に導入した自律型私立高校も事実上、廃止の手順に差し掛かっている。

李明博（イ・ミョンバク＝ＭＢ）政府の複数の政策が、一つ一つかつての状態に戻されている。資産規模２００兆ウォンの産業銀行や政策金融公社はふたつに分割されたが、４年後に再び統合される。０９年、産業銀行を分割しながら、一つは民営化を推進し、もう一つは、政策金融に専従させるという政策が、振り出しに戻ったのだ。当時も、金融危機時代に民営化がきちんと実現できるはずがないという批判が多かった。なんら成果も無く、巨大な公共機関を分割させたり統合させたりすることで、膨大なコストやエネルギーを浪費したことになる。

ＭＢが力を入れた資源外交は、早くから破綻をきたしている。海外資源を開発すると主張し、複数の公企業を借金だらけにし、実際の成果はほとんどなかった。資源外交に先頭に立っていた大統領の実兄の李相得（イ・サンドゥク）元セヌリ党議員や朴永俊（バク・ヨンジュン）元知識経済部第２次官は、今刑務所にいる。庶民のための賃貸住宅・ボグムジャリ（スイートホーム）住宅の建設は中止となり、別の形の幸福住宅がそれに取って代わっている。

経済成長率は伸びた。産業銀行と政策金融公社とに分割するのに２５００億ウォンのコストがかかり、国家英語能力評価試験（ＮＥＡＴ）の開発に、４２６億ウォンを投資した。主要４河川事業に計２２兆ウォンがつぎ込まれたが、政府の一部の主張のように、堰を撤去することになれば、再び大金がつぎ込まれることになる。全て、経済成長率にはプラスだ。地震が起きて建物や道路が崩れ、復旧しても国内総生産（ＧＤＰ）は伸びる。生活の質とはかけ離れた経済成長率の矛盾だ。

その圧巻は主要４河川だ。「（監査の結果が）事実なら、国民をだましたのだ」。監査院による主要４河川事業への監査について、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）大統領広報首席秘書官はこう話した。普段とは違って、自分の名前を明らかにしてほしいと、公式ブリーフィングを買って出てから口にした言葉だ。その光景を目にし、５年前、当時の朴槿恵（バク・グンへ）ハンナラ党議員を思い浮かぶ人たちが多かっただろう。「私もだまされ、国民もだまされました」。０８年の総選挙候補の公認で、親朴槿恵系議員らが大勢落とされた直後、ＭＢと党指導部を強く批判した時の様子のことだ。

大統領選挙候補選びの時も、１人は大統領になり、もう１人は党に残っていた時も、水と火のような２人だった。単なる性格の違いではなく、相手への深い不信の川が流れているといったほうが当たっている。それで、ＭＢが鄭雲燦（チョン・ウンチャン）や金台鎬（キム・テホ）などの新しい人物を打ち出すたびに、親朴系は、「ＭＢは、朴槿恵の代わりに別の大統領候補を育成しようとしている」と反発したのだ。事実上、与党内の野党だった朴大統領のＭＢへの不信が、４年あまり残っている期間に、どのような形で現れるか知りたくなる。

５年前、ＭＢも同様に前政権の痕跡を消すことに夢中だった。かつての政府で任命された公共機関長らを無理やり辞めさせ、盛んに行われていた世宗市（セジョンシ）建設を揺さぶった。元世勳（ウォン・セフン）前国家情報院院長は、行政安全部長官時代、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代の用語を使ってはいけない」と話したほど、前政権を「清算」しようとした。すごい剣幕だった当時は、自分たちも５年後は同じ運命になるだろうとは考えもしなかっただろう。

歴史が評価する前に、政権が前政権について審判を下すことで、そのとばっちりを受けるのは社会的信頼だ。政権が変わっても、政策を作り、執行するのは大韓民国政府であり、公務員らなためだ。一口で二言をする政府を、果たして信じることができるだろうか。朴槿恵政府も、今推進していることが５年後に覆されることはないか、遠くを眺めて悩んでもらいたい。