英語や成績よりは中小企業経験者を優遇、公共機関採用で政府が新方針

政府が早ければ来年から公共機関の職員採用時に、英語の成績や大学の成績が良い「スペック」優秀者よりは、中小企業で３年以上働いた人を優先採用する案を推進する。また、都市にある医者が島嶼地域の患者を画像で診療する遠隔診療体系を一部導入し、環境関連規制を事案別に分析して、企業の活動を妨げる過度は規制は緩和することにした。

玄旿錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官（写真）は、１１日午後、ソウル中区の預金保険公社１５階の執務室で、本紙のインタビューに応じ、そのような内容の今後の経済運用計画を発表した。

玄副首相は、「青年が公共機関への就業だけを考えて労働市場に入っていないが、公共機関がＴＯＥＦＬ満点者よりは中小企業経歴者を優先採用するようにすると、中小企業を嫌がって就職せずにいる青年労働力を吸収できるだろう」と話した。中小企業が公共機関に労働力を奪われるという懸念には、「中小企業にまったく行かないよりは、とりあえず行くように誘導する必要がある」と説明した。

現在、「公企業人事運営に関する指針」にも公共機関採用時に一定期間以上中小企業で勤務した経歴者を優遇できると定められているが、勧告水準であるため、有名無実である。企財部は、これから公共機関経営評価の際、中小企業経歴者の採用実績を反映するようにし、指針の実効性を高めるなどの案を検討することにした。

玄副首相は、河川や大気汚染を防ぐための環境規制が一部過度に適用されているとも指摘した。同氏は、「一部地域の場合、工業用水に対し、飲み水以上の水質基準を要求している」とし、「事案別に接近して、過度な規制の緩和有無を決定しなければならない」と話した。

政府は、投資開放型医療法人（営利病院）の導入と関連し、済州島（チェジュド）に推進中のサンオル病院などで成功ケースを１つずつ作っていき、段階的に制度の適用範囲を拡大すべきと見ている。玄副首相は、「営利病院の全面導入に先立って、遠隔診療を島嶼地域に適用するか、初診ではなく再診に限って許容するなど、制限的に施行する案を検討中だ」と話した。

さらに玄副首相は、「１４年予算案はこのような経済活性化と雇用創出に力点を置いている」と話した。最近、政府は社会間接資本（ＳＯＣ）予算を縮小する方向へ予算案編成の基調を決めたが、政界に問題点を指摘され、方針を変えて、ＳＯＣ予算を最大限増やすことにした。