「政府努力だけでは駄目」 朴大統領、雇用率７０％目指した社会的会話を強調

朴槿恵（パク・クンへ）大統領は２７日、「雇用率７０％の達成は、政府の努力だけではだめだ」とし、「それに向け、労使政の社会的会話が大変重要だ」と強調した。

朴大統領は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）の経済社会発展労使政委員会会議室で行われた委員会第８４回本会議に出席し、「雇用率７０％の達成は、企業家や労働者、労使団体が個人の利益を乗り越えて一緒に発展し、共存する道を開き、世界を見据えて譲歩し、妥協する知恵を発揮してこそ可能になる」と述べた。

労使政委会議に大統領が出席したのは０３年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領以降、１０年ぶりのことだ。大統領府の関係者は、「労使政の妥協無しに、政府が重要課題として打ち出した雇用率７０％、中間層７０％の達成は難しいという切羽詰った気持ちが反映されたものだ」と話した。韓国労総が２３日、通常賃金問題を巡り、労使政委の「賃金・労働時間特別委員会」に欠席すると明らかにし、労使政委が危機を迎える兆しを見せると、朴大統領が乗り出したのだという見方も出ている。

大統領府の関係者は、「社会的会話は、時間選択制雇用創出など、雇用の分かち合いのために導き出さなければならない労使性社会協約を目標にする会話体制を意味する」と説明した。朴大統領は、「労使政委が社会的会話機構として実質的な役割を果たすことができるよう、最大限支援するつもりだ」とし、「労使政が会話を通じて、信頼を築き、その土台の下で労使関係や労働市場の長年の課題を解決しなければならない」と語った。

大統領府の関係者は、「社会的会話は、ドイツやオランダなど、欧州諸国が成し遂げた社会的大妥協をロールモデルにしている」と語った。オランダは１９８２年、「バセナール協約」を通じて、賃上の抑制や労働時間短縮、非正規労働者の社会セイフティネットワークの強化を実現した。ドイツは０３年から０５年にかけて、「ハルツ改革」を通じて、労働市場のフレキシブル化や賃金抑制、雇用安定を実現した。

朴大統領も、「ドイツやオランダなどの先進諸国は、労使政が譲歩や妥協の知恵を発揮し、国家的危機を克服し、雇用を守り、創出した」と述べた。これは、時間選択制雇用拡大のためには、労働市場のフレキシブル化や賃金水準の調整が避けられないことを意味する。大統領府の関係者は、「労働者側が負担を感じざるを得ない」と話した。

朴大統領が社会的会話を強調し、「労働市場を革新する過程は、労使共に『卵を割って出てくる苦しみ』が伴われざるを得ない」と語ったのもこのためだ。朴大統領は、「労働者は企業の不当労働行為のために苦しみ、企業は労働者の違法ストで競争力を失う悪循環にピリオドを打ち、相互が共栄できる先進的労使関係を定着させる時期に来ている」と述べた。朴大統領は、仕事と家庭との両立を強調し、「女性らが気楽に時間選択制雇用や柔軟勤務制を選び、キャリアが途絶えることなく働けるような環境を整えるべきだ」と語った。