脱税容疑の暁星グループ、検察が本格捜査に着手

検察が暁星（ヒョソン）グループの数千億ウォン台の脱税容疑に対し、本格的な捜査に着手した。ソウル中央地検は、ソウル地方国税庁が暁星グループの趙錫来（チョ・ソクレ）会長や経営陣などを脱税容疑で告発した事件を、特殊２部（部長検事＝ユン・デジン）に配当したと、１日、発表した。

今年５月末から暁星に対する税務調査を進めたソウル国税庁調査４局は、９月２６日、租税犯則調査審議委員会を開いて脱漏税金に対する追徴と検察告発を決定した経緯がある。国税庁が決定した脱漏税金への追徴金額は数千億ウォン台に達すると知られている。

暁星は、１９９７年通貨危機の際、海外事業による赤字が膨れ上がると、これを隠すために１兆ウォン台に達する粉飾会計を行って法人税を脱漏した容疑がもたれている。税務当局はまた、趙会長一家が１９９０年代から借名株式など、１０００億ウォンが越える借名財産を管理する過程で、譲渡所得税や所得税などを脱漏した状況も把握しているとされている。

国税庁は、暁星が海外法人を通じた域外脱税や偽造系列企業を通じた内部取引などを通じて、秘密資金を造成したかどうかも調べてきた。検察は、告発内容を検討した上、資料確保や参考人召喚などを進める計画だ。資産１１兆ウォン規模の暁星は、財界２６位のグループで趙会長と李明博（イ・ミョンバク）前大統領は親戚の関係だ。

暁星グループの捜査を受け持った特殊２部は、今年明け、ＣＪグループの秘密資金捜査を進めて、李在賢（イ・ジェヒョン）会長を横領、背任などの容疑で拘束起訴している。国税庁は最近、大宇（テウ）建設と現代自動車に続き、ポスコに対しても税務調査を進めていて、上半期もＬＧ商社、ＳＫネットワークス、ロッテショッピングなどに対しても税務調査を進めている。このため、国税庁が他の大企業に対しても脱税容疑をつかんで検察に追加告発するかどうかに関心が集中している。