米国の出口戦略にも耐えられる国は韓国・カナダ・豪州 ＩＭＦが分析

米連邦準備制度（連準、Ｆｅｄ）が財政支出を縮小する出口戦略を施行しても十分耐えられる国として韓国、カナダ、豪州の３カ国が挙げられた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した「変則的通貨政策（量的緩和の縮小）のグローバルへの影響と挑戦課題」と題された報告書で、このように話した。韓国に流入されたドルが相対的に少ないため、連準が年内に量的緩和縮小政策を施行してもその影響が大きくないと分析した。

同報告書によると、今年上半期（１〜３月）、韓国に流れ込んだドルは４４０億ドル（約４７兆２５００億ウォン）で００〜０７年の年平均より少なく、インフレの水準も７月末現在１．４％で、中央銀行の韓国銀行（韓銀）の目標値の２．５〜３．５％を下回った。特に、金融危機の度に新興国の貨幣流動性に致命的な影響を与える短期外債比重問題も韓国には大きく改善した。韓銀が８月に発表した「６月末国際投資対照表（暫定）」によると、対外債務の中で短期外債が占める比重は２９．１％で、１９９９年９月末（２８．６％）以後、約１４年ぶりに最も低かった。

ＩＭＦは、カナダは韓国と同様にドル建て外債の比重が少なくて「露出度」が低いと評価した。豪州は資本流出と金融市場の動揺に十分対応できる力量を持っている点で肯定的に評価された。