「３ヵ月間人工呼吸器」 米国家不渡り危機を免れる

国家不渡りの危機に追い込まれていた米国が、交渉期限最終日の１６日（現地時間）、議会での採決を通じて、不渡りを避け、連邦政府の暫定的閉鎖（シャットダウン）にピリオドを打つことにした。

米議会は同日、国家デフォルト（債務不履行）時点を１時間３０分後に控えた午後１０時３０分ごろ、シャットダウンを終え、デフォルトを食い止めるための合意案を可決させた。バラク・オバマ米大統領は、この合意案に直ちに署名した。

これで、米国はもとより、世界を緊張させた米国の国家不渡り危機はひとまず避け、一時解雇された４０万人の公務員は、１６日ぶりに再び職場に復帰することになった。閉鎖されていた各連邦政府機関は、１７日から再び仕事をはじめ、正常業務につくことになる。

同日、米政治圏の交渉妥結のニュースに、ニューヨーク証券市場でダウ指数やスタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００指数、ナスダック指数の３大指数は、軒並み１％を超える高騰振りを見せた。ダウ指数は、前日より２０５．８２ポイント（１．３６％）高の１５３７３．８３で取引を終えた。

合意案は、連邦政府が来年１月１５日までに仕事ができるように予算を執行し、国家負債の上限を２月７日まで、臨時に増やすのが主な内容となっている。オバマ大統領は、合意案可決後の特別声明で、「いまや、政治圏は交渉期限に追われて妥協する『危機政治』を打ち切るべきだ」とし、「今回の危機によって傷つけられた米国の信頼を取り戻さなければならない」と明らかにした。

今回の合意で、予算や国家負債調整問題が完全に解決されたわけではなく、短期間見合わされたことに過ぎず、来年早々、米政治圏は再びこれを巡る攻防を繰り広げるものと見られる。