北朝鮮の人権犯罪記録、民間に任せっきりにしてはならない

北朝鮮人権情報センターが北朝鮮で人権侵害を犯した加害者たちの具体的な身上情報を記録した初の報告書を公開した。同報告書は、拷問や処刑、政治犯収容所への拘禁など類型別に人権侵害事例をまとめているが、加害者の氏名や生年月日、所属が記録されている。同センターは、北朝鮮人権運動家として活動しているキム・サンホン（８１）氏が北朝鮮での人権被害例の収集と分析を目的に２００３年に設立した純粋な民間団体。政府もできていない仕事を民間団体が肩代わりしている格好で、その熱意を高く評価するべきだ。

１９９０年代後半から脱北者が急増し、北朝鮮内の政治犯収容所や人権じゅうりんの実態を暴く証言と暴露が相次いだ。これを契機に、米国は２００４年に、日本は２００６年に北朝鮮人権法を制定し、国連は毎年北朝鮮人権決議案を採択している。同センターが発表した北朝鮮人権白書によると、今年に収集した人権侵害例だけでも４万６７１３件に上る。

ドイツ統一前の西ドイツは１９６１年に中央犯罪記録書を設置し、東ドイツで起きている人権侵害犯罪の証拠を収集し、事例を記録した。約４万３０００件に上る資料は、統一後、旧ドイツ体制の清算、人権じゅうりんの加害者に対する刑事処罰、被害者に対する補償の根拠として使われた。記録書の存在自体が東ドイツ政権に無言の圧力として働き、人権侵害を抑制する効果ももたらした。

同センターも、西ドイツの例に倣ったものだが、民間団体では限界がある。国が前面に出て体系的に北朝鮮における人権侵害例を探し出し、加害者の身上情報の収集や記録、そして保存をしていかなければならない。現在国会預かりになっている北朝鮮人権法案は、北朝鮮の人権状況の改善を促進する各種支援とともに、北朝鮮人権記録保存所を法務部に置く内容も盛り込まれている。だが、北朝鮮を刺激し、南北関係を悪化させる恐れがあると民主党が反対し、２００５年に初めて発議されて以来、廃棄と再発議を繰り返し、いまだに国会で扱われていないのが現状だ。

民主党は今年５月に党の政綱政策を改正しながら、「人類の普遍的価値として北朝鮮住民の生活、人権について関心を持って努力する」という内容を追加した。以前とは変わった態度だが、民主党が本気で北朝鮮の人権問題を心配しているのなら、北朝鮮人権法の制定に積極的に協調する姿を見せるべきだ。