北朝鮮、特区への外資誘致は開城工団国際化が先決だ

北朝鮮が１５億９０００万ドル（１兆６８００億ウォン）の外資を誘致して１３〜１４の開発区を開発する計画だという。輸出加工、農業、観光など、分野別開発区を社会基盤施設が比較的に良好な地域に分散誘致するという構想だ。３次にかけた実験で核兵器を手に入れ、長距離ミサイルの発射にも成功したが、政権維持のためには経済難を解決し、ドルが必要なはずだ。

北朝鮮の指導者になった後、「再び人民の腰の紐を引き締めるようにさせない」と言った金正恩（キム・ジョンウン）は昨年、個別工場と企業所が独自的に輸出入を決定し、海外投資を誘致できるようにした６・２８経済改善管理措置を打ち出した。今年５月には最高人民会議常任委員会で、それぞれの市道に経済特区設置を柱とする経済開発区法を制定して外資誘致に精を出している。

しかし、北朝鮮の試みはその都度失敗している。羅津（ラジン）、先鋒（ソンボン）地区が事実上閉鎖状態になり、１６日、平壌（ピョンヤン）で開かれた経済特区開発国際シンポジウムが海外投資者からあまり関心をもらえなかった。北朝鮮が主唱する「核・経済開発並進路線」では外資を誘致するのに限界がある。国際社会から３重、４重の制裁を受けている最悪の「不良国家」に自由に投資する資本は世界のどこにもない。南北合意を破り、１３０日以上開城（ケソン）工業団地の稼動を中断させたのも世界に悪い印象を与えた。

北朝鮮が今月末、国会外交統一委員会所属の国会議員団４９人の開城工業団地現地での国政監査を許容した。今度の国政監査の許容を通じて、金剛山（クムガンサン）観光再開の糸口をつかみ、特区への投資誘致に利用しようという腹案であるだろう。しかし、北朝鮮が一方的に霧散させた離散家族の再会に応じ、開城工団の国際化と３通（通行、通信、通関）問題の解決の交渉に積極的に取り組んでこそ、金剛山と特区にも希望の光が差すはずだ。

北朝鮮が越北した韓国国民６人を自ら送還したのは、北朝鮮の前向きな態度だ。しかし、初の脱北者出身国会議員のセヌリ党・趙明哲（チョ・ミョンチョル）議員の訪朝を拒否したのは度量の狭い仕打ちだ。趙議員は、「北朝鮮が私の訪朝を認めていたら、自分たちが変化し、国際社会と疎通する集団であることを知らせる契機になったはず」と言って残念がった。北朝鮮体制では裏切者であるかも知れないが、趙議員は厳然たる大韓民国の国会議員だ。