日本自民党幹部「東南アジアも集団的自衛権行使の対象」

日本が、東南アジア諸国も集団的自衛権の行使の対象に含める考えを明らかにした。これに対して東南アジア諸国は、反感を覚えるよりも、むしろ日本との軍事協力を喜んでいる。「中国」という共通の敵が日本と東南アジアの関係を密接にさせ、日本の軍事力拡張に火をつけているわけだ。

政権与党である自民党の石破茂幹事長は６日、民営放送の番組で、集団的自衛権の行使の対象国家にフィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムを例示し、「そういう国々に急迫不正の攻撃がなされた場合、アジア太平洋全体の（軍事）バランスが大きく崩れる。日本にとって死活的な問題になる可能性はある」と指摘した。さらに、「米国でないから（自衛隊を）出さないということでいいのか」と付け加えた。東京新聞は７日、海洋進出を進める中国を念頭に置いた発言とみられ、集団的自衛権の行使の対象国に東南アジア諸国が入ることもあり得るとの考えを示したと報じた。

日本が東南アジアに向ける誠意は強い。安倍晋三首相は就任後初めての歴訪国として今年１月に、ベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア３国を選択した。７月にはフィリピンを訪問し、日本警備艇１０隻を貸与することを約束した。ベトナムに対しても警備艇の提供を検討している。安倍首相は今月中旬、カンボジアとラオスを訪問する。そうなると、東南アジア諸国連合（アセアン）加盟国１０ヵ国すべて訪問することになる。

東南アジア諸国は、日本と息を合わせている。先月９日、ブルネイで「アセアン＋３（韓中日）首脳会議」が開かれた時、安倍首相は、集団的自衛権だけでなく国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設、安全保障戦略などを説明した際、否定的な反応は全くなかったと、産経新聞が翌日報じた。日本の植民地だったフィリピンのアルベルト・デル・ロザリオ外相は昨年１２月、フィナンシャルタイムズとのインタビューで、日本の再武装について「非常に歓迎する。日本がアジア地域の重要なバランサーになるだろう」と述べた。

東南アジア諸国が日本の再武装を容認するのは、米国の安保空白を日本が埋めることを望むためだ。現在、フィリピンでは、南沙諸島やスカボロー礁をめぐって中国と紛争が起きている。ベトナムは西沙諸島をめぐって中国と対立している。これらの国家は、日本との軍事協力の強化を通じて、国の海洋進出を防ごうとしているのだ。日本も、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題で中国と対立しており、東南アジアの共感を得ている。